松井武弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨　2025年12月号

弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2025年12月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・第二東京　　弁護士会・松井武弁護士の懲戒処分の要旨

処分理由・不当な事件の受任

　第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　松井武　　登録番号23111

事務所　東京都港区赤坂2－14－13シャトレ赤坂5階

港合同法律事務所　

２　懲戒の種別　戒告

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者はエステ店オーナーの代理人として、エステ施術実施当日に予約をキャンセルする旨を通知した懲戒請求者に対し、キャンセル料等の損害賠償を請求し、懲戒請求者が消費者センターに相談した旨のメールを被懲戒者に送信したところ、交渉を有利に進めるため、懲戒請求者から伝えられた消費生活総合センターの代表者と懲戒請求者の連名を宛先として2022年8が21日までに、守秘義務を負う上記消費総合センターの相談員と懲戒請求者の相談内容の開示を求め、また上記相談員の助言内容が営業妨害や名誉棄損のおそれがある等と抗議する通告書を送付した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第31条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2025年8月28日　2025年12月1日　日本弁護士連合会

採　決　の　公　告（処分変更）

第二東京弁護士会が2009年7月30日に告知した同会所属弁護士松井武会員に（登録番号23111）対する懲戒処分（業務停止1月）について同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり本会は2010年3月9日弁護士法第59条の規定により懲戒委員会の議決に基づいて以下の通り採決したので懲戒処分の公告及び公表の規定に関する規定第3条第3号の規定により公告する

　　　　　　　　　　　　記

１　採決の内容

（１）審査請求人に対する懲戒処分（業務停止1月）を変更する

（２）審査請求人を戒告する。

２　採決の理由の要旨

（１）審査請求人はＡとともに、被告人Ｂに係る殺人等被告事件控訴審の私選弁護人であった（主任弁護人はＡ）が控訴趣意書を提出期限までに提出しなかったため控訴棄却がなされ結果として控訴審における被告人の実質審理を受ける機会を失わせ被告人に係る第1審の死刑判決が確定することとなったから原弁護士会は審査請求人を業務停止1月の処分にした

（２）審査請求人及びＡ（2名を合わせて「審査請求人ら」という）被告人の利益を最大限に図るためにあえて控訴趣意書の不提出を選択したものであり単に控訴期限を失念した場合と同列に扱えず弁護活動の適否の問題とはなっても品位の問題とはなり得ないと主張するしかし審査請求人らの上記選択は被告人の利益を図る目的のためといえ控訴趣意書の差出期間を長期にわたって徒過したと判断せざるを得ず、その結果死刑という重大な判決を確定させてしまい、被告人の控訴審における裁判を受ける権利を失わさせたものと評価せざるを得ないまた弁護士職務基本規定第46条には弁護士が「最善の

　　弁護活動に努める」旨が規定されているところ「最善の」弁護活動とは「主観的に最善」と判断するもではなく、他の弁護士からみても「客観的に最善」と認められるものと解され、本件の控訴趣意書不提出が死刑判決確定という重大な結果を招いたことから判断すると「主観的最善」に著しく偏したものと言わざるを得ない

（３）もっとも審査請求人らの弁護活動を全体に見ると刑事弁護人として主観的には「真摯な活動」をしていたものであることは理解できるからその点を斟酌することができる

（４）　主任弁護士はＡとなっているが、本件刑事弁護人としての役割、仕事の分担及び活動について審査請求人とＡとの間に軽重の差はないことが認定でき上記（２）及び（３）を踏まえ審査請求人に対する懲戒処分としてはＡと同じく戒告とする

３　採決が効力を生じた年月日　　2010年3月17日　　　2010年5月1日　　日本弁護士連合会