福岡県弁護士会詐欺事件 苦情・情報来るも「背景複雑」調査遅れ被害拡大
腰重かった福岡県弁護士会 西日本新聞 8月17日朝刊
西日本新聞が地元福岡県弁護士会所属弁護士の詐欺事件で弁護士会の責任を厳しく追及しています
（記事から）
福岡県弁護士会に所属していた元弁護士高橋浩文被告（５１）が依頼者からの預かり金の詐取を繰り返したとされる事件を受け、県弁護士会は月内にも、弁護士に関する苦情への対応のあり方を検証し再発防止を探る調査チームを発足させる。高橋被告については弁護士会に多くの苦情や情報が寄せられていたが「背景が複雑」「本人が面談に応じない」などの理由で迅速に調査せず、結果的に多額の被害を招くことになってしまった。
弁護士会は８日に記者会見し、調査チームの発足について発表するとともに、被告に関する苦情にどう対応してきたか初めて詳細に説明した。
それによると、弁護士会が被告に業務の改善を最初に指示したのは昨年５月。同４～５月に弁護士会に届いた苦情は７件で、うち１件は「現金を返してくれない」だった。当時の弁護士会役員らが被告と面談。被告は「事務所の態勢を整えて適切に業務をする」と答えたという。
しかし弁護士会には同６～８月にも、預けた現金などに関する７件の苦情があった。役員らは８月、被告に対し、請け負っている訴訟などの一覧を提出するよう指示したが、被告は面談の約束をキャンセル。弁護士会はそれ以上の追及をしなかったという。
昨年１２月にはある弁護士が、高橋被告が依頼者の女性に貸金業者から多額の借り入れをさせるなどして６億円を超す財産を失わせたことについて情報を寄せたが、弁護士会は「背景が複雑で関係者も多い」として調査しなかった。
今年１月には、高橋被告が作成したとみられる民事裁判の訴状に偽造された裁判所の公印が押されていたとして、福岡地裁が弁護士会に「県警に告発した」と報告した。これについても弁護士会は「捜査妨害になる恐れがある」との理由で調査に乗り出さなかった。
結局、弁護士会が懲戒処分に向けた調査を始め、問題を公表したのは３月になってから。こうした間に被害は次々と拡大し、福岡地検によると、被告による詐欺や業務上横領の被害額は約４億６９００万円に上るとされる。
◇ ◇
県弁護士会が設ける調査チームは元検察官などの弁護士５人で、高橋被告に関する苦情への対応が適切だったかを検証する。記者会見で古賀和孝県弁護士会長は、寄せられた苦情について「申し立てた方には懲戒請求の手続きを説明するなど、その都度適切な対応はしたと思う。しかし結果的に重大なことが起きてしまった。調査や公表のタイミングが妥当だったか慎重な検証が必要だと考えている」と話した。
弁護士法は、弁護士会が所属弁護士の不祥事の情報を把握した場合には調査し、必要に応じて処分しなければならないと定めている。被害者からは「弁護士会が適切な対応をしていれば被害の拡大は防げた」と批判が出ている。 （宮崎拓朗）
弁護士会は８日に記者会見し、調査チームの発足について発表するとともに、被告に関する苦情にどう対応してきたか初めて詳細に説明した。
それによると、弁護士会が被告に業務の改善を最初に指示したのは昨年５月。同４～５月に弁護士会に届いた苦情は７件で、うち１件は「現金を返してくれない」だった。当時の弁護士会役員らが被告と面談。被告は「事務所の態勢を整えて適切に業務をする」と答えたという。
しかし弁護士会には同６～８月にも、預けた現金などに関する７件の苦情があった。役員らは８月、被告に対し、請け負っている訴訟などの一覧を提出するよう指示したが、被告は面談の約束をキャンセル。弁護士会はそれ以上の追及をしなかったという。
昨年１２月にはある弁護士が、高橋被告が依頼者の女性に貸金業者から多額の借り入れをさせるなどして６億円を超す財産を失わせたことについて情報を寄せたが、弁護士会は「背景が複雑で関係者も多い」として調査しなかった。
今年１月には、高橋被告が作成したとみられる民事裁判の訴状に偽造された裁判所の公印が押されていたとして、福岡地裁が弁護士会に「県警に告発した」と報告した。これについても弁護士会は「捜査妨害になる恐れがある」との理由で調査に乗り出さなかった。
結局、弁護士会が懲戒処分に向けた調査を始め、問題を公表したのは３月になってから。こうした間に被害は次々と拡大し、福岡地検によると、被告による詐欺や業務上横領の被害額は約４億６９００万円に上るとされる。
◇ ◇
県弁護士会が設ける調査チームは元検察官などの弁護士５人で、高橋被告に関する苦情への対応が適切だったかを検証する。記者会見で古賀和孝県弁護士会長は、寄せられた苦情について「申し立てた方には懲戒請求の手続きを説明するなど、その都度適切な対応はしたと思う。しかし結果的に重大なことが起きてしまった。調査や公表のタイミングが妥当だったか慎重な検証が必要だと考えている」と話した。
弁護士法は、弁護士会が所属弁護士の不祥事の情報を把握した場合には調査し、必要に応じて処分しなければならないと定めている。被害者からは「弁護士会が適切な対応をしていれば被害の拡大は防げた」と批判が出ている。 （宮崎拓朗）
よくここまで書いてくれました。ありがとうございます (文字強調は私）
さて、弁護士の横領、詐欺は毎年のことで珍しくもありません
一昨年から和歌山、愛知、大阪、広島、と逮捕者が出ました。
その中で一番の問題は弁護士会は知っていたことです
弁護士会にも責任があると追及したのは和歌山の毎日新聞の記者だけでした。
福岡県弁護士会の会長は弁護士に非行があれば懲戒請求を出せばいいと言っていますが
懲戒請求を出してもそれを何も生かさなかったのが福岡県弁護士会ではなかったのか
逮捕されるまでに多くの苦情が来ていたのにいったい何をしていたのか
緊急で弁護士の非行を公表しなけれなならない事になっていることさえ無視したのではないか
まして、弁護士懲戒請求制度こそ弁護士の非行隠しに利用されていて懲戒制度そのもが今や
崩壊してしまっていることを一番良く知っているのは弁護士会長ではないのか
それでも会長は被害者に懲戒を出せばいいというのはなにを思っての言葉か問いたいのは
こちらの方だ
「自由と正義」8月号 弁護士法第17条1号 5月17日 高橋浩文 20986
これはいったいどういうことだ。
高橋被告は早々と自己破産を申請してしまって弁護士登録を抹消しているではないか。
これも福岡県弁護士会の弁護士が協力して逃がしたのではないか
今さら、調査チームを作ってどんな言い訳をするというのだ
今、必要なのは被害者救済が最優先です。福岡県弁護士会所属の弁護士は一丸となって被害者を
法的に救うこと、そして弁護士会費を値上げしてでも立派な会館を担保に入れて借金してでも
被害金額を弁済するのが最優先ではないのか
どうせ、曖昧な文言で今後気を付けましょう程度の報告書しか出せないことを目に見えている
調査チームの委員は福岡県弁護士会の元検察官である弁護士である。多く期待する方が無理だ
本気で調査するなら弁護士でないもの、弁護士ならば福岡県弁護士会以外の弁護士でないと
まともな報告書などできないのではないか
弁護士会のいい訳と逃げ道を書いておきます
・弁護士会には調査する権限がない。被害者が多く複雑であった
・弁護士会は個人営業のものの集まりであり各会員の倫理に任せることになっている
・既に裁判になっているので裁判の結果を待つことにしよう。
・（報告書提出はきっと来年の3月末）調査チームは任期が終わりましたので解散します
調査チーム発足こそが弁護士の非行隠しに利用されるのです
なぜ、こんなチームができたのか、検察の弁護士会への立ち入り調査、捜索への対応というのが
誰も目にも見えています。元検察官の弁護士の調査チームとはこういうことでしょう
日本弁護士被害者連絡会長声明
（１） 福岡地検は福岡県弁護士会に強制捜査に入れ
（２） 福岡県弁護士会会長は責任を取って辞任しろ
（３） 福岡県弁護士会所属弁護士は被害者を救済しろ
（４） 調査チームに弁護士以外の委員を就任させろ
