日弁連広報誌「自由と正義」2015年7月号が届きました。
今月はいつもより2日ほど早く着きました。先月日弁連に1年間分の
購読料（年間12000円税別を直接、日弁連事務局に払いに行ってきましたからでしょうか？
懲戒処分の要旨が公告として掲載された弁護士、7月号は7名の弁護士の
処分が掲載されています。本日は一覧ですが明日からお一人お一人記事にします。
今月は3月末の年度末の公表です。毎年ベテラン弁護士や有名な弁護士は
年度末にこっそり公表されます。今年は誰だったのでしょうか
① 越前屋 民雄 18329 札幌 業務停止5月 3月23日
預り金を自己の用途に費消、綱紀委員会に虚偽文書提出
② 山本 紀明 11817 愛知 戒告 3月28日
訴訟で依頼者と合意した資料を提出しなかった
③ 高木 康次 19099 愛知 戒告 3月28日
自己破産事件の放置
④ 大塚 隆治 30288 埼玉 戒告 3月30日
離婚届の署名に「おれが真似て書きましょうか」と発言した。
⑤ 小倉 智春 41804 大阪 戒告 3月30日
国選弁護人 被告人から5万円受領
⑥ 滝本 太郎 18596 横浜 戒告 3月31日
自力救済を容認
⑦ 木村 雅暢 9006 第二東京 戒告 4月3日
非弁提携
□ 採決の公告（処分取消）
白井義幸 34780 長野 戒告⇒取消し処分なし
2014年6月14日告知 2015年5月15日 日弁連
□2015年4月30日現在の弁護士登録数 36,446名
□弁護士自治ウオッチャーからのお知らせ
通知弁護士に対する情報公開を求めていましたが国税庁長官から
決定書を7月7日でいただきました。通知弁護士の情報について開示
していくという趣旨です。弁護士は通知をすれば税理士業務もできますが、【通知弁護士】税理士業務において処分されても弁護士として処分されない場合があります。どの弁護士が通知弁護士であるか知らされていないからです。弁護士自治ウオッチャーが情報を開示するよう国税庁に要請をしていたもの。後日記事にします。
愛知の通知弁護士に『懲戒相当の議決』懲戒請求者弁護士自治ウオッチャー
