＊＊＊第2回11月4日（少子化と子供の連れ去り問題）＊＊＊
こんにちは。お疲れ様です。千葉のお父さんです。
（家庭）裁判所の子どもの連れ去り容認の姿勢は今さら説明する必要もないと思います。
海外（特に米国）は名指しで日本を非難していることは周知の事実でしょう。
国はこの深刻な問題にいろいろと対策を検討しているようですが、これといった決定打は未だ見いだせていないように思います。
国土交通省は、日本の人口は2050年には、1億人を割って、9700万人程度まで減少し、全国6割の地点で2010年時点の人口の半分以下になるという驚くべき試算を発表しました。このままいくと年金制度が維持できなくなったり、労働力不足の問題や医療費制度が成立しなくなったり、いろいろと大変な問題が起きると予想されています。
最近の若い方たちは、ただでさえ草食系とか、さらに進んで絶食系とか言われているのに、こんな裁判に巻き込まれたりで、家族が簡単に分裂してしまう現実を見ると「結婚なんてもういいや」という気持ちになるのもある意味当然でしょう。
家庭が簡単に解体される制度があるので、「結婚して、家庭を築いてもなぁ～」という気になることも十分あると思います。
家庭裁判所の連れ去り容認の現状が、子供たちの結婚観に深刻な影響を与えている要因のひとつにつながっていると思います。
そしてそのような結婚に消極的な「予備軍」ともいえる子どもたちが年間16万人もいます。
少子化対策には、本当に国を挙げての涙ぐましいまでの努力を一方でされているのに、家庭裁判所は、家族を解体する動きをみせ、結婚に消極的な若い人たちを量産しているように見えます。
現状の家裁の連れ去り容認の姿勢を目にして、結婚に積極的になる人はまずいないでしょう。
国の他の機関があらゆる努力をして少子化を抑止しようとしているのに、家裁はとても少子化対策に協力する姿勢は見せているとは言えません。
家裁って国の一機関ですよね？
これも「司法の独立」でしょうか？
今週のおまけは、チームふぁぼ『親子の絆を再生しよう！』の参考資料・リンクを引用します。
子どもの連れ去り問題について、調停、審判、裁判などで使えそうな資料がまとめてあります。
