伊関正孝弁護士（東京）懲戒処分の要旨【除名】・東京弁護士会

（２）　２０１１年７月頃，被懲戒者は，除名処分を受けた元弁護士から，受任していた多数の債務整理事件を，その雇用していた事務職員とともに引き受けたが，弁護士自身がなすべき事務処理を専ら事務職員に行わせその監督を怠ったため，預り金の保管や弁済処理などを全く把握しておらず，依頼者からの預り金や消費者金融業者から受領した過払金等を流用するままに任せ，預り金に多額の欠損を生じさせ，依頼者に対する預り金の返還や弁済代行を滞らせた。被懲戒者が外部に流出させ，欠損を生じさせた預り金は，正確には算出できないものの，少なくとも４,０００万円を超えると推認できる。

（３）　被懲戒者は，懲戒請求者Ｂから２０１２年５月１５日に消費者金融業者Ｙに対する過払金の返還請求事件の依頼を受けた。その後，消費者金融業者Ｙとの間に和解を成立させ，２０１３年５月２７日に代理人として１０１万円の和解金を受領したものの，懲戒請求者Ｂからの問い合わせに対しては，交渉中であるなど虚偽の報告をし，預り金の返還をしなかった。
その後，懲戒請求者Ｂが預り金の返還を求めて紛議調停を申し立て，２０１４年１１月５日には分割で支払う旨の調停が成立したにもかかわらずこれを履行せず，また２０１５年３月１０日には東京簡易裁判所において，支払いを命じる判決を受けたにもかかわらず，全額を支払わなかった。