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弁護士の懲戒処分を公開しています
20121月号日弁連広報誌≪自由と正義≫に掲載された弁護士懲戒処分の要旨
大阪弁護士会所属 松井忠義弁護士の懲戒処分の要旨
 
【簡単な内容】
着手金取って仕事しない、問い合わせに「今やってます」という弁護士
千葉では3回目で業務停止12月になりました。
大阪では処分2回目ですが戒告です。
弁護士の懲戒処分は各弁護士会の綱紀、懲戒委員会に委ねられていますが
1回目2回目はほとんどが戒告です。仕事しない弁護士に厳しい処分はありません。
千葉の着手金取って事件放置弁護士に業務停止処分
 
さて、問題は着手金取って仕事しない弁護士がいるということは分かったと
思います、しかも懲戒処分では多くがこの事件放置です。
マスコミが報道するのは業務停止1年くらいになってやっと報道します。
処分は3回目から4回目でようやく。6回目でも報道ナシもあります(第一東京)
この処分の情報がないので知らない方はまた、事件放置弁護士に依頼します
 
 弁護士会は懲戒処分を受けた弁護士について情報を出していると言います
どういうやり方でしょうか
申請書に弁護士の氏名を書いてこの弁護士の懲戒処分が直近過去3年間にあるかどうか。印鑑証明や個人を特定する書類添付します。また当該弁護士にどのような仕事を依頼するのかも書き込みます。もし懲戒処分があった場合に事件を委任しない場合はなぜ委任しないことにしたのかの理由書が必要です。
そして当該弁護士に申請者の情報がいくことは当然です
これで弁護士会は懲戒処分を受けた弁護士の情報を公開しているといいます
(申請方法は下記に掲載しました)
 
今回の松井弁護士は2回目の懲戒処分となりました
1回目の情報がこの被害者に行ってなかったのかもしれませんね
 
正確な懲戒要旨)
          懲 戒 処 分 の 公 告
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので
懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 松井忠義 登録番号 16184    大阪弁護士会
事務所 大阪市北区西天満1     松井法津事務所                  
2 処分の内容        戒 告
3 処分の理由
(1)被懲戒者は200511月懲戒請求者Aから所有権移転登記抹消手続訴訟の委任を受け着手金25万円及び実費62000円を受け取りながら訴訟を提起せず、20094月に懲戒請求者Aが裁判所に問い合わせて訴訟が提起されていない事実が発覚するまでの間、懲戒請求者Aに対して訴訟を提起したかのような虚偽の報告をした
(2)被懲戒者は20044月頃懲戒請求者B及び同人が代表取締役を務めていた会社の破産申立事件を受任した。しかし被懲戒者は、会社については破産申立を行ったものの、懲戒請求者Bについては2010316日まで同人から繰り返し催促されていたにもかかわらず、破産申立を行わなかった
(3)被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分の効力を生じた年月日
 2011103
201211日   日本弁護士連合会
 

弁護士氏名: 松井忠義
登録番号
16184
所属弁護士会
大阪
法律事務所名
太平洋法律事務所
懲戒種別
戒告
懲戒年度
20092
処分理由の要旨
事件記録を渡さない

 
 
日弁連懲戒処分公開制度   2009年より

過去3年間のみで、依頼する弁護士に懲戒処分があるかないかの調査です
申請者の情報も調査対象弁護士に伝わります。
懲戒処分があって依頼を断わる場合は理由書が必要
大変便利になりましたので皆様ご利用ください。
(有料1000円と消費税、郵送料 本人確認の印鑑証明等必要です)
申請書は日弁連からダウンロードできます
【必要書類】
1 申請書 住所 氏名 印
2 依頼する弁護士に懲戒処分が過去3年以内にあるかどうかのみ
3 依頼する事件の詳細を文書に書いて出す
(離婚・破産など事件内容を詳しく)
4 約定書 懲戒処分があることを他に漏らさないことを約束したもの
5 本人確認書(印鑑証明書・免許証のコピー等)
6 弁護士に申請者から処分の照会があったことを告げる了解書
7 懲戒処分を知って依頼をしなかった場合の理由を文書
8 郵便代 手数料1000円(消費税別)
(注) 懲戒処分があるかどうかを調べるのは弁護士に事件の依頼をするとき    に限られます
日弁連の公開システムの詳細(書式等)
https://jlfmt.com/2009/09/18/28288/

 
 
こっちの方が便利です。