2018年4月 今月の弁護士業界

早くも2018年も4か月が終わりました。

ただいま、弁護士のみなさんもゴールデンウイークを満喫中でしょう。
長期休暇でよくあるのが控訴期間徒過という懲戒処分、うっかりということが無いようにしていただきたいものです。
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4月の官報に掲載された弁護士の懲戒処分の公告、今月は6件と少なめでした
何回も処分を受けたお馴染みの顔が並んでいます。
4か月で32件となり、このままのペースであれば、年間96件となります。
それにしても二弁の悪質さが際立ちます。

 
4月 6件
42日 杉山博亮 23069 東京 業務停止16月 314
42日 保田行雄 17663 東京 業務停止6月  314

42日 河原 格 44040 東京  戒告    314
46日 洪 性模 18803 大阪 業務停止6月  315

411日 村越仁一 21735 二弁 業務停止3月 326
425日 高島章  22968 新潟 戒告    330
 
5月1日現在  所属弁護士会別
神奈川 3  戒告2  業務停止1 (1年 法人)
沖 縄 1  戒告1
奈 良 1  戒告1
福 岡 3  業務停止2(1月)(1年) 戒告1
東 京 8  除名 戒告3 業務停止4(2月)(3月)(6月)(16月)
第二東京6  業務停止)4(1年)(6月)(3月)(3月)除名1退会1
愛知  2  戒告2 
大阪  3  業務停止2(3月)(3月) 戒告
長崎  1  戒告 

千葉  1  戒告
京都  1  戒告
兵庫  1  戒告

新潟  1  戒告
懲 戒 種 別
戒告    16 業務停止  13
退会命令  1 (二弁)
除名処分  2 (二弁)(東京)
 
 
4月の報道
 
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2018/4/17

 新潟県の米山隆一知事【第一東京弁護士会】「女性問題

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4月の話題はなんといっても財務次官のセクハラ問題
もう次官はお辞めになったそうですが、次官本人はセクハラを認めていないが、財務省はセクハラがあったとして退職金から懲戒処分として減給分を差し引いたという。本人が認めていないのに減給していいのでしょうか。
次官はおれはやってないというのであれば、これから、財務省を相手に減給は不服であるとか裁判をされてはいかがでしょうか。

セクハラを誰に対して行ったのかという調査に、銀座総合法律事務所(第一東京)が財務省の顧問として就任しました。
セクハラを受けたのだから名乗り出ろ!財務省の顧問だから中立であるとの事。世間は、第三者ではなく財務省のために働く弁護士だと見破っていたでしょう。そもそも、次官がインタビューを受けた時に名刺も出さない記者などいない。お顔馴染みの記者さんだったのでしょう?財務省も弁護士もセクハラをされたという記者を知っていて「名乗り出ろ」とはどういうことでしょうか、どこが中立でしょうか、覚えていますか、桝添東京都知事の公費の使用が不適切であったと話題になった時に第三者の弁護士に調査をさせると

お友達の弁護士に調査をさせた件。それは第三者じゃないと世間から批判を浴びました。もう遠い過去のようです。

次官のセクハラ発言に対し、多くの弁護士たちは署名活動などをして、セクハラは許さないと声を上げていましたが、「被害者名乗り出ろ!」と言ったお仲間の法律事務所のことは何もいいません。
加毛弁護士は元一弁会長、元日弁連副会長ですから、弁護士は何も言えないでしょう。弁護士は依頼者から頼まれれば何でもやります。弁護士仲間もそれについては批判をしないということです。


では、また来月