弁護士の懲戒処分を公開しています.
日弁連広報誌「自由と正義」20191月号に掲載された弁護士の懲戒処分の要旨第一東京弁護士会・大野弘明弁護士の懲戒処分の要旨
こうすれば、処分を軽くできるという見本!??
処分の理由 下記参照 (1) 弁護士職務基本規程第22(依頼者の意思の尊重) 弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うも のとする。
(弁護士として当たり前のことである)
処分理由(2)職務基本規程第19条(事務職員等の指導監督)
弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若しくは不当な 行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければならない。
(事務員の事件処理が不適切とのこと)
第一東京弁護士会は被懲戒者を処分するに当たり上記2つの規程を採用しましたが、実際は、非弁屋さんが仕事を集めて非弁屋さんから派遣された事務員が放置した。と読みました。
本来、この処分では
弁護士法第72条 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
を採用すべきであるが、弁護士法第72条を採用すれば、ほとんど業務停止の処分になるため、第72条の適用を避けたのではないか、つまり戒告にしたかった、第一東京弁護士会の苦労が分かる内容ですが、また何年かして同じ内容の処分になることが多い、つまり被害者が出てくる可能性もあるのだが・・・
要旨の文中に
法テラスを利用することをアドバイスするなど
とありますが、戒告では法テラスの契約は打ち切られませんが、業務停止の懲戒処分を受けた場合、3年間の契約期間禁止、つまり3年間出入り禁止措置になる場合があります。弁護士会が戒告しか出さない理由の一つです
   
懲 戒 処 分 の 公 告
第一東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 処分を受けた弁護士  氏名  野 弘 明
  登録番号   32158  事務所    東京都千代田区神田須田町1-2-7 淡路町駅前ビル9階        Duelパートナー法律事務所 
2 処分の内容 戒 告 
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、2015年10月11日、Aから債務整理を受任したが、面談することに困難な特段の事情がなかったにもにもかかわらず、同日以降2016年1月18日の電話会議まで3か月間にわたりAと全く面談しなかった。
(2)被懲戒者は、被懲戒者在席法律事務所の事務員Bをして、上記電話協議をAとの間で行わせ、債務整理の方針、各債権者からの回答内容を説明させるだけでなく、Aから毎月の返済金額の相談を受け、任意整理による債務整理が困難であるとの判断を下したうえで、破産処理する場合の説明や法テラスを利用することをアドバイスするなど、本来、被懲戒者が行うべき法律行為を行わせた。
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第22条等に、上記(2)の行為は同規定第19条等に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。 
4 処分が効力を生じた年月日  2018年9月26日
2019年1月1日 日 本 弁 護 士 連 合 会