弁護士の懲戒処分を公開しています
日弁連広報誌「自由と正義」2019年3月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告。愛知県弁護士会・片桐勇碩弁護士の懲戒処分の要旨
当会にも職務上請求用紙を不正利用され戸籍や住民票を取得されたという苦情
が多く寄せられています。(職務上請求用紙は依頼人がいないと利用できません)
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         (二弁の弁護士の虚偽申請書)
二弁の2000年登録の40代後半の女性弁護士は、過去反社と関わりがあり逮捕歴まであるフリージャーナリストから戸籍の取得を頼まれて職務上請求用紙に虚偽の申請をして戸籍謄本を取得した。戸籍を取得された本人にバレて懲戒を出された。その弁明は「依頼者なんかいないわ」「刑事告訴したかったの」「刑事告訴には戸籍謄本が必要だった。捜査にはずみがつくから!」という
弁護士としてあり得ない弁明を繰り返した。
必要ないのなら取得した戸籍謄本を返還してくださいと求めると、なんと取得した戸籍謄本を返してきた。それでも刑事告訴は可能だと手紙を添えてきた、大事な戸籍謄本はいらないの?もう時効でしょう。まったく意味不明である。
しかも住民票も取得せず、一気に戸籍地の住所で謄本を上げた。いったい誰から聞いたのか、「誰から戸籍地を聞いたのですか?」と質問を出したところ懲戒の綱紀調査が突然、バッサリ打ち切られた。
 
それから1年、ようやく打ち切られた理由が分かった。
 
二弁の40代後半の女性弁護士は、あるITシステムのセキュリテイを管理する会社の社外取締役に就任していた。
その後も顔写真で個人の情報を管理特定する人材管理システムの会社(2019年3月東証マザーズ上場)の社外取締役に就任していた。社外取締役就任前に個人情報の最たる情報が満載の戸籍謄本を怪しいジャーナリストに渡して処分になったら、個人情報を取り扱うIT会社の社外取締役には就任できないか就任後でも会社に個人情報の扱いが怠慢な弁護士と知れたら一発で解任となるでしょう。二弁の40代後半の女性弁護士は、おそらく二弁の綱紀委員会に今度、社外取締役に就任するので、ここはなんとか処分しない議決をしてもらえないかと、泣きをいれた。二弁綱紀は仕方なく審議の途中だったがバッサリ切った。結局、戸籍の所在地は誰から聞いたかは闇の中になった。
以上は、あくまで当事者さんの推測ですが・・・
 
他にも、弁護士が興味本位でタレントさんの戸籍を取得したという情報も寄せられていますが、弁護士会はなかなか処分しません。なぜなら、こういうものは建て前上、あってはならないからです。
先頃、九州で個人情報を弁護士によって取得されたという報道がありました
職務上請求不正利用に関し弁護士に対しては弁護士会に懲戒請求するよりも被害があれば警察、検察に告訴していく方が良いと考えます。
今回の処分も2014年頃の事案です。時間がかかりすぎます。これからは、懲戒請求よりも刑事告訴を考慮していくべきでしょう。
 
片桐勇碩弁護士の戒告処分ですが、「依頼者は存在する。」「取得する理由も説明できる。」「職務上請求書に虚偽の記載はない」
ただ、>順次懲戒請求者の夫の住民票、戸籍全部事項証明書、懲戒請求者の父の戸籍全部事項証明書、懲戒請求者の母の住民票をそれぞれ職務上請求
必要のない戸籍等の取得ですが、過去には、本人、父親、閉鎖謄本まで取得し必要のない謄本を取得しても処分しなかったものもあります。
何としても必要だったという理由が説明できるかにかかっています。
 
職務上請求不正利用 懲戒処分例
 

 

懲 戒 処 分 の 公 告

 

愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

 

              記

 

1 処分を受けた弁護士氏名    片 桐 勇 碩    

 

     登録番号  15079
事務所 名古屋市中区丸の内3-21-23 坪内・松下法律事務所          

 

2 処分の内容    戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、2014年2月26日頃、依頼者夫婦から、隣地に居住する懲戒請求者及びその夫との間のトラブル並びに差出人が不明の脅迫めいた内容の手紙が2通送られてきて、そのうち1通を懲戒請求者の母らしき人物にひったくられて破られる等のトラブルがあったとの説明を受け、これらのトラブルについての対応を受任し、懲戒請求者の自宅には居住していない懲戒請求者の母らしき人物を特定すること及び差出人不明の2通の手紙の差出人を調査して特定することを目的として、同月27日頃から同年3月27日にかけて、順次懲戒請求者の夫の住民票、戸籍全部事項証明書、懲戒請求者の父の戸籍全部事項証明書、懲戒請求者の母の住民票をそれぞれ職務上請求により取得し、同日頃から同年4月2日頃までのいずれかの日に、懲戒請求者の夫の住民票及び戸籍全部事項証明書並びに懲戒請求者の父の戸籍全部事項証明書をそれぞれコピーした上で、上記目的とは無関係又は関連性の極めて薄い情報を含めてマスキング等を一切することなく、依頼者に交付した。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた日  2018年11月2日
2019年 3月1日   日本弁護士連合会