吉本興業の闇営業問題と吉本の会社の体質が世間の話題となっています。
一流会社だと思っていたが、なんと昔ながらの興行会社のパワハラ体質が残っていたのではないかと言われています。タレントのギャラも事務所９タレント１とか、人によって違うとは思いますが、
古くから寄席を経営してきた個人会社が大きくなり東京に進出してコンプライアンスとかガバナンスとか求められていますが、この先どういう展開になるのか注目です。
弁護士の場合はどうでしょうか？
弁護士の多くは個人営業ですが、弁護士登録して直ぐ自分の事務所を経営する弁護士はまだ少ないと思います
大きな事務所に勤務弁護士となり法律や訴訟や対人関係、弁護士会の会務をこなして独立するほうが多いのではないでしょうか
経営者であるボス弁がいて勤務弁護士に給料を支払う、完全給料制もありますが、勤務弁護士が自分で仕事を取ってきたら得た報酬の中から何割かを事務所に入れる方式もあるそうです。
毎月ノルマがある事務所もあるそうです。またパートナー弁護士の報酬体系は勤務弁護士とは違うでしょう
10年ほど前に四国のある県の役員を務めた弁護士の事務所が勤務弁護士をHPで募集した時があります。
（今は削除されていますが）
当事務所ホームページで公開しています、新任弁護士募集要領を改訂しました。 ポイントはロースクール出身というより、正確には新制度司法試験合格者の新任弁護士の初任給を、年俸３６０万円としたことです。（アルバイトは許可制です。） 新制度出身者は「玉石混交」と言われます。まったく同感です。採用時に「玉」か「石」かわからない人材に、以前の超難関司法試験経由の弁護士と同程度の給与を出すことは、資本主義からして、できないことでしょう。 ですから採用後最初の１年間の業務処理を見て、２年次以降の給与を決定します。
また、新制度出身者と旧制度（現行制度とも言われますが、ローも「現行」ではありますから紛らわしいですね。）出身者とを区別しました。旧制度は絶滅種とはいえ、直近の試験では合格率１パーセントを割り込んでいる超が数回つく 難関となっていますから、合格率３割の新制度と同一に評価することはできないのが当然です。
１ 給与
新司法試験合格初任給 年俸３６０万円。
旧司法試験合格者初任給応相談。詳細は面談時にお伝えします。
個人事件（アルバイト）は一定条件のもとで許可。 県弁護士会入会金は事務所負担。 弁護士会費は自己負担。 社会保険完備。
２ 応募手続
このページの申込フォームにより応募すること。 なお、ノン・スモーカー限定。
３ 指導について
当弁護士法人では所内規範として弁護士業務準則を置いている。初年度弁護士は所内では「弁護士助手」と して徹底して「法廷弁護士」に随伴して指導を受ける体制にするとともに、対外的な業務活動には一定の制約を 課している。 いわば、司法修習の延長であるとともに、「本当の実務」への導入である。 これは弁護過誤を防止するとともに、新人弁護士自身の能力アップを所内ではからなければならない実態に即したものである。
４ 初年度経過後の見極めについて
入所後初年度経過時に実務能力の伸びを見極める。その結果に基き２年度以降の給与を改訂する。
５ 研修・留学について
日弁連その他団体の行う研修への参加、留学等の研鑽を積む機会への積極的参加を奨励する。
６ 昇格について
勤務弁護士としての３年間ないし５年間の経験を経て、事務所内でパートナーとして昇格するか、あるいは独立するかを選択する。
業務停止中は給料が出ない
2019/1/24
弁護士法人「アディーレ法律事務所」で勤務していた弁護士が、同法人が業務停止処分を受けたことで自宅待機していた期間の未払い賃金約54万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が24日までに、東京地裁であった。西村康一郎裁判長は請求を棄却した一審・東京簡裁判決を変更し、同法人の過失を認めて約54万円の支払いを命じた。判決は23日付。判決によると、同法人は事実と異なる広告を繰り返したとして、2017年10月に東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた。同法人は処分により業務がなくなったとして、原告の弁護士に約1カ月間の自宅待機命令を出した。弁護士はその間の休業手当相当額のみ支払いを受けたが、働けなくなった原因は同法人にあるとして、未払い賃金の一部の支払いを求めていた。西村裁判長は判決で、同法人は広告の違法性を認識し、重い懲戒処分を受ける恐れがあることを予見可能だったと指摘。あえて広告掲載行為に及んだことで弁護士が働けなくなる事態を招いたとして、同法人の過失を認めた。同法人は「控訴審の判断内容は現時点で確認できていないが、上告受理申し立てを行う予定だ」とコメントした。
引用 日本経済新聞
アデイーレの勤務弁護士は月54万円 年収648万円（賞与は不明？）
こういう懲戒処分もあります。事務所辞めるんだったらわかってんな！
１ 処分を受けた弁護士
氏名 佐藤博史
登録番号 １４２４７
事務所 新東京総合法律事務所
２ 処分の内容 戒 告
３ 処分の理由
被懲戒者は、被懲戒者が代表を務める法律事務所の勤務弁護士であった懲戒請求者A弁護士に対し、懲戒請求者A弁護士が上記法律事務所を退所すると前に被懲戒者を補助した4件の事務所に関し、歩合制に基づき支払った着手金の一部返還を請求するに当たり、上記事件のうち1件については要返還額が客観的に明らかであったものの、他の3件については要返還額が不明であったにもかかわらず、金額が客観的に確定しているかのごとき前提の下に、2014年、被懲戒者の請求に応じないときは、「破産宣告を申告する」、「就職先の事務所に請求する」、「弁護士生命が断たれるに等しい」旨の懲戒請求者A弁護士に恐怖心を抱かせる可能性が高い言葉を用いたメールを送信した。４ 処分の効力を生じた年月日2017年9月16日
大分県弁護士会所属の河野聡弁護士が取締役を務める不動産管理会社（大分市）を２００６年９月に解雇された事務員の女性（４５）（同）が、同社を相手取り、解雇の無効と慰謝料２００万円などの支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大分地裁であった。 神野泰一裁判官は、解雇通知に至る過程で河野弁護士が女性をどなりつけるなどしたのはパワーハラスメントにあたるとして、解雇を無効とし、慰謝料５０万円と、０７年２月から判決が確定するまでの給与（月額２３万５０００円）の支払いを命じた。
判決によると、女性は０３年７月入社。受け付け業務などを担当したが、０６年９月、業務への不満を再三述べたことなどを理由に解雇された。
その際、河野弁護士は女性を執務室に呼んでどなりつけたほか、「人間的にも人格的にも問題がある」「明日から出勤しなくても結構。就職活動をしてください」
などと述べ、一方的に話を打ち切って女性を退席させた。女性は不眠に苦しむようになり、医療機関を受診した。河野弁護士は「常識外れな、判決。控訴する。」 との事。 被害者さんは大分弁護士会に懲戒請求するという河野弁護士は元大分県弁護士会副会長を歴任されて２００９年 日弁連 貧困と人権に関する委員会副委員長
河野 聡 ２０５２８ 大分弁護士会所属
大分市中島西１市民の権利ビル
弁護士法人・おおいた市民総合法律事務所
弱者や生活保護問題、虐待問題に取り組む法律事務所です
http://www.oitashiminlaw.com/annai.html
いくら仕事とはいえ、吉本の社長のパワハラ発言、と変わりませんね、
懲戒処分にはなっていません。
１ 処分を受けた弁護士氏名
照屋俊幸 登録番号 23166 事務所 弁護士法人テルト法律事務所
２ 処分の内容 戒 告
被懲戒者は、労働基準法第36条所定の協定の締結及び労働基準監督署への届出の手続を行うことなく、その雇用する事務職員等に法定労働時間を超えて残業させていたのみならず、事務職員の懲戒請求者A及び勤務弁護士のB弁護士については、相当長時間に及ぶ残業が長時間にわたり継続していたことを把握し、または容易に把握することが可能であったにもかかわらず、これらの者の健康に配慮した措置を十分に取らなかった。
また、被懲戒者は2012年3月頃、雇用する事務職員のうち正職員の残業が長時間に及んだとしても残業手当は定額打ち切りとする違法な残業手当制度を設けて、少なくとも2013年3月まで定額超過分の残業代を支払わなかった。
さらに被懲戒者は事務職員の懲戒請求者Cが退職することになっていた同年7月31日までの約1か月の間に、会話言語としていわゆる関西弁を用いる懲戒請求者Cに対して関西弁の使用を禁止したり、懲戒処分等を複数回行うなど、使用者としての優越的地位を利用した従業員に対する嫌がらせ行為を執拗に行った。
被懲戒者の上記の行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
吉本は大阪弁禁止はありません。
処分を受けた弁護士
氏 名 渡邊 征二郎
登録番号 １６８７６
事務所 新虎ノ門法律事務所
２ 処分の内容 戒 告
３ 処分の理由の要旨
（１） 被懲戒者は2010年11月1日被懲戒者の事務所の事務員であった懲戒請求者Ａとの間で懲戒請求者Ａが立て替えていた事務所経費220万円を毎月20万円ずつ分割払いする旨合意し、合計90万円を支払ったが2011年11月16日に懲戒請求者らが紛議調停を申し立てるまで残金を支払わず紛議調停申立て後に60万円を支払ったものの残金70万円を支払わず紛争を未解決のまま放置した。
（２）被懲戒者は上記紛議調停において正当な理由なく呼び出しを受けた4回のうち3回を欠席した。
４ 処分が効力を生じた年月日 2014年8月6日
吉本の社長はタレントから借金しないのでは
弁護士に事件を依頼する時や相談をする時、その事務所の中では、たとえばボス弁であろうが新人弁護士であろうが相談料や着手金は同じです。吉本なら売れているタレントと売れてないタレントのギャラは当然、違います。法律事務所で初めて能力型報酬体系にしたのですが今はありません。
１. スポットでご相談される場合 【ご相談料】
左の弁護士 12600円（時間）
真ん中の弁護士 10500円（時間）
右側の弁護士 10500円（時間）
２．継続的に相談し、調査や書面作成を依頼される場合 【顧問契約の締結】
左の弁護士 31500円（月）
真ん中の弁護士 21500円（月）
右側の弁護士 21500円（月）
※調査や書面作成は、ご依頼の内容により、別途費用を頂く場合があります。
３．具体的に交渉や訴訟の代理を委任される場合 【法律案件の委任】
左の弁護士 着手金 157500円 成功報酬 157500円
真ん中の弁護士 着手金 105000円 成功報酬 157500円
右側の弁護士 着手金 105000円 成功報酬 157500円
※法律案件の委任は、上記②の顧問契約を締結して頂くことが前提となります。
受任の場合は必ず顧問契約が必要となりますが、このようにはっきりと能力が違う場合は報酬体系が変わるという、料金表を明示することはとっても良かったと思いましたが・・
〇〇党支部の法律相談に申し込みしました。指定の時間にお会いして頂きました 。丁寧に依頼者として下手に出て御挨拶させて頂きましたが・・・
人間としてあるまじき高飛車に出られ見下した横柄な態度にがっかりしました！ 口先だけの政党の支援団体はやっぱりこんなもんかと思い知らされました！！ 偉そうにお前らなんぼのもんじゃ？ と怒りに拳を握り震わせました。 弁護士権力制度を見直し改革し、善良な一般国民への見下した無料相談会なら即刻開催の自粛を望みます。金欲しさに弁護士本来在り方を失うな！
無料相談ですから、こんなものです。
本日市役所で市民相談を受けた。担当はMH弁護士であった。
申立人の質問に対し投げやりに判りませんと答え相談が終わっていないのにスポーツ新聞を読み始めた。相談は無料でも岐阜市から日当が払われており私たちの税金から支払われている訳なのでもっと丁寧に受けるべきだ。弁護士会のM弁護士に対する対応についての結果を報告して欲しい。
市役所に確認してみたところ、対応が悪いと言われたが直接弁護士会に連絡をするということだったので詳しくは聞いていない。ということでした。
無料相談ですから、有料でといえば態度が一変しますが。
（誰でも閲覧可能な状態にあった弁護士会のHP）
１．相談者のあたりが悪かったのはその通りですが、このままの回答では、逆に〔ああ。やっぱり〕とみられかねません。
２．苦情があるのは大半が大弁護士で、若手は皆さん丁寧で、苦情が続くと目立ちます。弁護士会（法律相談センター）との関係のことも考えてください。
３．具体的な回答の問題点の例
〔１０万円なら弁護士としてはおいしいという話になるだろうということを言った。この「おいしい」という部分だけを取り上げると不適切に聞こえるかもしれないが、あくまでも問題は大きくなく、弁護士は不要だろう、自分の不安の解消のためだけに雇うことになるということを前提とした話であり、不適切ではないと考える。〕→相談者が最もかちんときたのは、費用の話の時に〔おいしい〕との言葉を使ったことにより、小馬鹿にされたと感じたのではないのでしょうか（勿論全体の態度もあるのでしょうが）。少なくとも、このような特殊な業界用語を初めての相談者に使うことは、〔品位を害する〕との指摘を受けざるを得ない、不適切発言と思います。もっとも、言葉では不適切発言をしても、全体の対応では相談者を納得させる熟練した技法と人格を備えるに至った場合は別ですが。
客のあたりが悪いという弁護士、10万円ならおいしいと客にいう弁護士
吉本の芸人が今日受けないのは客が悪いというか？ これはいうかもしれません
(誰でも閲覧可能で公開されていた事務所のHP)
センセイ、わしらも客やで！
発表では、東容疑者らは４月２９日午後９時頃、大阪市北区の東容疑者の事務所で、５０００万円の支払いを求める示談書を男性に示し、「サインしなかったら分かっとるやろ」と脅して署名を強要した疑い。
男性は４月に大阪市内のインターネットカジノ店で数十万円を奪ったとして、店を経営する暴力団関係者らから暴行、監禁され、慰謝料として示談金を払うよう迫られていたという。
東容疑者は、男性が事務所に無理やり連れて来られたことを認識していたといい、「数万円の報酬をもらった」と容疑を認めている。
いわゆる大量懲戒を受けた弁護士ら数人が懲戒請求者を相手に損害賠償請求訴訟を提起していくつか請求が認められています。約1000人に30万円ほどの請求ですが、このまま満額でいくと弁護士ひとりに約3億円が入ってきます。訴訟費用はカンパを集めているので費用も要りません。
では、この3億円は全部弁護士のふところに入るのか、1人の事務所であれば全額自分のものになります。
原告の弁護士のひとりは、東京でも大手の法律事務所で約30名の弁護士さんが在籍しています。
3億円の入金があったら事務所にどのくらい入れるのでしょうか。
裁判がいやなら5万円で和解すると既に多数の方から和解金も得ているが、これは個人所得なのでしょうか、それとも事務所にいくらか入れたのでしょうか？事務所長は喜んで入金を待っているのではないでしょうか
弁護士としでなく個人で訴えているから事務所は関係ない、事務所に入金したくない。だから事務所にいる弁護士を代理人に就任させていない、あくまでも個人だ！とするとその場合は訴状に原告の居住場所を書かねばなりませんが、送達場所を事務所にしておけば個人で訴えたのか弁護士として訴えたのか分からないし、これはおかしいと問題にする被告はいない。闇営業とまでは言わないが・・・・
