弁護士自治を考える会

弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連懲戒委員会の委員名簿が取得できました。弁護士に非行があれば所属弁護士会に懲戒請求の申立をすることができます。弁護士法第58条『何人も』可能です。当事者である必要はありません。

弁護士が処分を受けて不当であると審査請求を行うのは日弁連懲戒委員会

◆所属弁護士会で懲戒しないのは不当であると異議申立した場合は日弁連綱紀委員会

◆所属弁護士会で処分されたが処分は不当に軽いと異議申立は日弁連懲戒委員会

対象弁護士が所属弁護士会で懲戒処分を受けてほとんどの弁護士が日弁連に処分は不当だと審査請求を申出ます、これが認められるのは処分件数約100件の中から年間2~3件程度です。処分されたが不当に軽いと日弁連に異議申立して認められたケースは年に1件あるかないかです。弁護士でも日弁連懲戒委員会の委員名を知っている方はあまりいません。所属弁護士会で処分されて日弁連懲戒委員会で処分変更にならない限り知り得ないからです。つまり処分を受けない限り知ることはできません。

懲戒委員会は15名 弁護士7名弁護士以外7名、懲戒委員長は弁護士です。

日本弁護士連合会懲戒員会
委員長 高博一弁護士  登録番号 17380 第二東京 髙総合法律事務所
委 員 (弁護士)
① 若江健雄弁護士   登録番号17560 第一東京 熊谷・若江法律事務所
② 坪井昌造弁護士   登録番号24324 東京   坪井・岡部法律事務所
③ 八代ひろよ弁護士  登録番号18932 東京   坂野・八代・坂口法律事務所
④ 井上圭吾弁護士   登録番号18786 大阪   アイマン総合法律事務所
 久保博道弁護士   登録番号16638 神奈川県 アクセス久保法律事務所 
⑥ 川上敦子弁護士   登録番号17826 愛知   オリンピア法律事務所

⑦ 木村豊弁護士    登録番号19411 広島   吉田・木村法律事務所

委員 (弁護士以外)

⑧ 工藤恭祐      最高検検事
⑨ 野下〇之      最高検 (毛筆で旧字体で判読できず)

⑩ 大熊 一之     東京高裁部総括判事 

⑪ 平田和一      専修大学法学部教授

⑫ 長野秀幸      参議院法制次長

⑬ 白石 史子      東京高裁部総括判事

⑭ 臼井 敏男     元朝日新聞社東京社会部長、慶應義塾大学非常勤講師。

「書庫」審査請求と異議申立、処分変更例

東京弁護士会懲戒委員会名簿 2017年度

東京弁護士会懲戒委員会名簿 2014年度