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弁護士の懲戒処分を公開しています。
所属弁護士が懲戒を出された懲戒請求に対し処分を下しますが、処分を受けた弁護士は日弁連で処分は不服であると審査請求を申し立てることができます。

懲戒請求者が出した懲戒請求が所属弁護士会で棄却(処分しない)となった時、また処分があまりに軽い場合、日弁連に異議申立をすることができます。

直近10年の例です。新しく処分が変更された時は追加していきます。

審査請求で処分が変更された例
① 澤田雄二 栃木  2015630日 戒告 
           2017411日 処分取消
 
② 大塚和成 二弁  2016222日 退会命令  
           20161123日 業務停止2年に変更
 
③ 中田康一 二弁  2015715日 業務停止3月 
           2016819日 業務停止2月に変更
 
④ 高森 浩 富山  201396日 退会命令 
           201526日 業務停止2年に変更
 
⑤ 笠井浩二 東京 201385日 退会命令
          2014315日 業務停止2年に変更
 
⑥ 鈴木興治 山形  2013518日 業務停止1年 
           2014123日 業務停止10月に変更
 
⑦ 近藤忠考 京都  20091116日 業務停止6
           2011112日  戒告に変更 
 
⑧  松井武 二弁   2009730日 業務停止1月 
            2010324日  戒告に変更
 
⑨ 西山司朗 香川   2016413日  戒告
            20171020日 処分取消
 
⑩ 大石剛一郎 東京  2016511日 業務停止3
            2017714日 業務停止2月 

https://jlfmt.com/2017/10/04/31479/

⑪ 石丸幸人 東京   20171011日 業務停止3
            2018315日  業務停止2

https://jlfmt.com/2018/06/13/31824/

⑫ 内山成樹 東京   2017710日  業務停止1
            2018119日  業務停止9

 
⑬ 浅野憲一 東京   20171114日 業務停止6
            2018313日  業務停止4
 
⑭ 伊達俊二 二弁   2016523日  戒告
            2018413日  取消 
 
⑮ 宮崎好廣 一弁   201726日  戒告
            2018410日  取消
 
⑯ 内海隆幸 一弁   201727日  戒告
            2018413日 取消
 
⑰ 弁護士法人アデイーレ法律事務所(東京)
            処分をした弁護士会 愛媛
            2018521日 戒告
            2018829日 取消
 
⑱ 杉山博亮 東京   2018314日 業務停止16
            20181212日 業務停止9

⑲ 大貫憲介 二弁   業務停止1月
            戒告
審査請求が棄却され高裁まで闘って戒告

⑳ 中村和洋 大阪  2017年8月1日  戒告
           2018年11月13日 処分取消

㉑ 吉岡一誠 東京  2018年10月15日 業務停止1月
           2019年3月12日  戒告

 異議申立で処分が変更された例
①平岩篤郎 札幌  2016815日 業務停止3月 
          2017321日 業務停止6月に変更
 
②村岡徹也 二弁  2015520日 業務停止6月 
        2017123日 業務停止1年に変更
 
③ 鵜飼源一 愛知  20151028日 戒告
           20161217日 業務停止1月に変更
 
④ 村嶋修三 奈良  2013117日 戒告 
           20141021日 業務停止1月に変更
 
⑤ 佐竹道憲 沖縄  20091113日 戒告 
           20101222日 業務停止1月に変更
 
⑥ 今口裕行 大阪   2008327日 戒告
            2009122日 業務停止1月に変更


⑦ 神田雅道 埼玉   2017126日 戒告
            2018416日 業務停止1月に変更
 
⑧ 新谷充則 大阪   2016418日  棄却(処分しない)
            2018416日  戒告
官報公告が無い時代
業務停止6月から日弁連に於いて業務停止1年に変更
① 所属 広島

② 氏名 奥苑 泰弘 23446

③ 事務所 広島市中区東白島町19-5

      奥苑法律事務所

④ 懲戒の種別 業務停止1年

⑤ 要旨  被懲戒者は顧問契約関係にあった風俗営業経営者に対し自己の性欲を
満たす目的となる女性の周旋を依頼しその周旋により2001年6月27日年齢確
認に必要な調査を尽くさないで18歳未満である女子中学生(当時15歳)と性向
し広島県青少年健全育成条例違反による罰金刑を受けた。なお被懲戒者が直接対価
を支払うことはなかったとしても斡旋した者が女性に対価を支払うことが予定され
ていたことは明らかで「買春」の実質があると認められることからその違法性反倫
理性は相当高い。以上のことからすれば原処分は軽きに過ぎると言わざるを得な
って原処分を変更する。(広島弁護士会は業務停止6月)

処分の効力が生じた日 2002年5月20日 
2002年8月1日 日本弁護士連合会