弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2020年11月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・大阪弁護士会・佐藤貴一弁護士の懲戒処分の要旨
処分理由・大阪名物『やらずぼったくり』
佐藤貴一弁護士は3回目の処分となりました。一般社会では業界追放になりますが、大阪弁護士会では力のある派閥『友新会』の会員ですので、業務停止1年で済んだとのことです。
報道がありました。
交通事故に絡む保険金約２５０万円を依頼者に渡さなかったなどとして、大阪弁護士会は２８日、所属する佐藤貴一弁護士（３６）＝事務所・大阪市北区西天満１＝を業務停止１年の懲戒処分にした。引用毎日新聞 有料版https://mainichi.jp/articles/20200430/ddl/k27/040/213000c?fbclid=IwAR1agZH6AWd4KDiE-nCaaX2hWhSY8o-1xvikpbjIf0uuWXu6gm5CXTrzkAE
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士氏名 佐藤貴一 登録番号44160
事務所 大阪市北区西天満1-9-20第二大阪弁護士ビル204
佐藤貴一法律事務所
２ 懲戒の種別 業務停止1年
３ 処分の理由の要旨
（1）被懲戒者は、2017年2月24日株式会社Ａとの間において建物明渡請求事件について委任契約を締結し同月27日にＡ社から着手金27万円を受領したが、委任契約締結しても13か月を経過しても事件の処理に着手せず、Ａ社から再三問い合せを受けたにもかかわらず何ら状況説明もせず、Ａ社から委任契約を解除する旨の通知を受けた後も、また、着手金の返還を命じる判決が確定した後も上記着手金を返還せず、かつこれについて何ら回答もしなかった。
（2）被懲戒者はＢから受任した交通事故に係る示談交渉事件について2017年5月に損害保険会社から自賠責保険金254万8899円の送金を受けたにもかかわらず、2018年8月までその事実をＢに報告せず、Ｂとの委任契約が終了した後も上記保険金をＢに返還しなかった。また被懲戒者はＢから申し立てられた紛議調停手続において、答弁書を提出せず、かつ調停期日のための出頭要請にも応じなかった。
（3）被懲戒者の上記（1）の行為は弁護士職務基本規程第35条及び第36条に違反し、上記（2）の行為は同規程第26条第36条第45条に違反しいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４処分が効力を生じた日 2020年4月28日 2020年11月1日 日本弁護士連合会
１ 処分を受けた弁護士氏名 佐藤貴一 登録番号 44160事務所 大阪市北区西天満1-9-20
佐藤貴一法律事務所 ２ 懲戒の種別 戒 告
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、懲戒請求者からの委任を受けて2015年1月5日に損害賠償請求訴訟を提起し、当初から懲戒請求者との間の連絡は基本的には電話連絡であったところ少なくとも2016年5月以降はほとんど被懲戒者からの連絡が通じず、他の手段で連絡をつけることを検討すべきであったにもかかわらず、上記訴訟の口頭弁論終結から判決に至る時期になっても何ら対応を講じず、2017年3月3日付けの連絡文書を付して判決書を郵送したものの、懲戒請求者の転居も認識していなかったことから転送に時間が掛かり、その到着が控訴期間の2日前になってしまったことにより、懲戒請求者の上記判決に対する控訴の判断につき十分な時間的余裕を与えなかった。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第36条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日 2019年8月6日2019年11月1日 日本弁護士連合会
１ 懲戒を受けた弁護士氏名 佐藤貴一登録番号 44160事務所 大阪市北区西天満1－9－20
佐藤貴一法律事務所
２ 処分の内容 業務停止1月
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、2014年末頃から株式会社Aの委任を受けて、年会費が未払の会員に対する請求をA社作成に係る通知書に職員を押捺して行っていたこころ2015年5月11日付けで懲戒請求者に対し未払年会費の請求をし、懲戒請求者の代理人弁護士から同月2日付けで、今後の連絡は代理人に対して行うこと及び請求内容について詳細を説明すること及び請求内容について詳細を説明することを求める内容の受任通知が送信されたにもかかわらず、何らの回答をすることなく、その後、同年8月28日付け及び2016年8月1日付けで懲戒請求者に対し直接請求を行い、各請求に対して代理人から抗議の通知を受けたが、さらに同年12月21日付けで懲戒請求者に直接請求を行った、被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第52条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。 ４ 処分の効力を生じた年月日 2018年10月3日2019年1月１日 日本弁護士連合会
（相手方本人との直接交渉）
第五十二条 弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない。
「相手に代理人が就いていながら相手方と直接交渉をして懲戒処分例」
https://jlfmt.com/category/business-violation/direct-negotiation/
