弁護士自治を考える会

弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2022年　月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・弁護士会・弁護士の懲戒処分の要旨

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処分理由・事件放置・依頼者の意思確認せず

読売新聞1月25日都内版朝刊

弁護士を業務停止２か月　　意思確認など不十分で
第一東京弁護士会は24日、同会所属の藤田和史弁護士（43）を20日付で業務停止2か月の懲戒処分にしたと発表した。同会によると藤田弁護士は詐欺を理由とした損害賠償請求訴訟で被告側6人の弁護人となったが、このうち一人に対して事実関係の聞き取りや意思確認など行わず、委任契約書も作成しなかった、また判決の結果や、訴訟の進捗状況も適切に報告しなかった。藤田弁護士は、同会の調査に応じていないという。
弁護士自治を考える会
詐欺会社の被告の弁護人＝弁護人は刑事事件ですから実際は損害賠償請求訴訟、民事事件の代理人でしょう。被懲戒者は詐欺会社の代理人ですから、日頃から、ややこしい方たちのお付き合いがあったのでは、そして6人の被告のうち一人から事情聴取もしなかった。早い話がヘタうった。それで行方をくらました。弁護士に懲戒請求を申し立てると、対象弁護士は弁護士会綱紀委員会に答弁書、弁明書の提出が義務付けられています。記事の＞藤田弁護士は、同会の調査に応じていないという。は応じていないは、応じられないそれは行方不明だから、事務所にいないのですから弁護士会からの通知書も受け取っていないと考えられます。
それでも一弁懲戒委員会は業務停止2月の処分を下した。業務停止処分になれば、対象弁護士は所属の弁護士会に出向くものです。東弁であれば会長室にお伺いし直接、業務停止処分に処すと言い渡され、「業務停止中の過ごし方」というパンフをもらい弁護士記章（バッジ）を事務局に預けるのが通常です。
藤田弁護士は一弁事務局に赴いたのでしょうか？
懲 戒 処 分 の 公 告

　第一東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士　氏名　藤田和史　

登録番号　35861

事務所　東京都中央区日本橋箱崎町2－15　箱崎KYビル5階

藤田法律事務所　

２　懲戒の種別　業務停止2月

３　処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、懲戒請求者及びAらから、Bが詐欺を理由として提訴した懲戒請求者らを被告とする損害賠償請求事件の訴訟代理人を受任するに当たり、懲戒請求者から面談又はその他の方法により事実関係等を聴取して意思を確認することをせず、また、懲戒請求者に対し、事件の見通しや処理の方法等について説明をせず、委任契約書も作成しなかった。

(2)被懲戒者は、上記(1)の事件の第1審及び控訴審において、Aらの欺罔意図の不存在を主張するのみで、懲戒請求者がBと同じく詐欺の被害者であって、他の被告とは異なる事情があったにもかかわらず、懲戒請求者の個別事情を一切主張立証しなかった。

(3)被懲戒者は、上記(1)の事件における2017年6月23日付け第1審判決後、懲戒請求者から同年10月24日付け債権差押命令により差押えを受けたと連絡を受けるまで、戒請求者に対し、判決内容を報告せず、その後も経過説明書を送付したが、和解の見通しや進捗状況について適切な報告をせず、懲戒請求者と協議しながら上記事件の処理を進めなかった。

(4)被懲戒者の上記（1)の行為は弁護士職務基本規程第22条第1項、第29条第1項及び第30条第1項に、上記（2)の行為は同規程第5条及び第22条第1項に、上記（3）の行為は同規定第36条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2022年1月20日　2022年7月1日　日本弁護士連合会

 

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