立憲民主党の選挙公約 「法曹養成改革」
2024年9月 野田佳彦氏が立憲民主党の代表者に再び就任されました。そして近く始まる衆議院選挙の選挙公約を発表しました。
立憲民主党 HP https://cdp-japan.jp/visions
司法修習生のうち、給費制が廃止され、修習給付金の支給をうけることができなかったいわゆる「谷間世代」の救済策を検討します。
とっても良いことを仰いますが、給費制から貸与制に換えたのは2011年旧民主党政権(野田総理)の時でしたが
お忘れですか、その後また給費制に戻りましたが、その時に谷間世代を救済すれば良かったのではないでしょうか

第95代 野田 佳彦 在職日数482日 2011年(平成23年9月2日)~2012年(平成24年12月26日)

2011年夏に、当時は「弁護士と闘う!」というヤフーブログでしたが、ある日、財務省主計局から呼び出しがありました。主計局長がブログのファンで日本で日弁連や弁護士に文句を言っているのは、あんたしかおらん、ちょっと来てくれと霞が関の財務省に行きした。

木造の学校の職員室のようなところでした。主計局長(警察裁判所担当)と会いました。そこにも、当時の枝野幸男議員、宇都宮日弁連会長、仙谷由人議員が陳情に来ていました。

2011年 「法曹の養成に関するファーラム」が国会内に開設されました。

3000人の修習生に年間100億円、東北の大震災もあり国の財政は大変な状態でした。

そこへ日弁連が出してきた資料がとんでもないものばかりで委員の怒りをかったのです。

(飲み代が必要、懇親会が大事、そして7年経てば年収2000万円)

(議事録から抜粋)

懇親会というものにはそれ自体としてそのような意義があるのかもしれませんけれども,それを国民の負担による給費で賄うべきだといったことを堂々と言うことには,見識を疑うところがあり,内容的には,ここに書かれているとおり,いかがなものかと思うのですが,今おっしゃったように,それに言及することで,まとめ全体の格調が下がってしまうように思いますので,中身的には書かれていることと同意見ですけれども,まとめにまで取り上げるのはいかがなものかなという感じがしています。

○田中委員

私も今のお二人の意見に結論は賛成でございます。

賛成の理由がちょっとまた違うんですけれども,この部分というのは,議事録からは鈴木総務副大臣の御発言であることが明らかであり,これが取りまとめに残るということになると,「給費がなければ他の修習生や教官との懇親会への参加にちゅうちょするという司法修習生の回答が複数あったこと」を根拠として「給費制の必要性や意義について疑問を呈する」旨の意見を鈴木総務副大臣が述べられたということになります。しかし,議事録によりますと,副大臣は御発言の中で「ちょっと次元は低いのですが」というようなことを自らおっしゃって御謙遜された上で,「こういう資料をなぜお出しになるのか」,「それは率直な声だからと言えばそうかもしれませんが」というような言い方をしておられるんですね。この趣旨は恐らく,こういうレアなというか生のリファインされていないものは,こういう場に提出するに相応しいクオリティーの高い資料ですか,という筋からやんわりとおいさめになったと,こういうふうに私は理解したわけです。そのような理解もできるということになりますと,そういった御趣旨で言われた,ある意味カジュアルな御発言を,先程のような形に取りまとめて掲載することが果たしてよろしいのかというところに若干違和感を感ずると,こういう意見でございます

 

結局、給費制から貸与制に国会で可決されました。

日弁連の自滅でした。「第7回法曹の養成に関するフォーラム」に当会の主張書面が提出されています。

法曹の養成に関するフォーラム第五回会議、苦悩する委員たち 2011年9月