2018年懲戒処分を取った懲戒請求者データ、(1)

処分を取った懲戒請求者とは・・・

弁護士に非行の疑いがあれば、所属弁護士会に懲戒を申し立てることができます。

（懲戒の請求、調査及び審査）

弁護士法第五十八条　何人も、弁護士について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

とあります。

懲戒請求を申立てできる人は「何人も」です。

「何人も」について弁護士会、日弁連は何ら規定を設けていません。子どもからお年寄り、職業、学歴は問いません。一般人、普通人として常識がある人が懲戒をできるとも書いてありません。一般人、普通人の定義など論ずることもなく「何人も」です。弁護士の非行を知った人なら「誰でも可能」という意味です。当然、当時者でなくてもかまいません。

懲戒を出された弁護士が言う「懲戒請求を出す前に棄却になることを、普通の感覚なら分かっているだろう」ということも問題にされません。その判断は対象弁護士ではなく綱紀委員会が行うものです。弁護士は出されたものに『棄却』を求めるとだけ書けば済むことです。

当会には「何人も」の方からの懲戒請求書が送られてきますが、手書きで書かれたもの、弁護士の登録番号が書かれていないもの、趣旨が今ひとつあやふやなもの、処分を求める理由がもうひとつはっきりと書かれていないものもあります。弁護士への恨みつらみしかない懲戒書がたまにあります。

それでも、弁護士会は対象弁護士の氏名、住所、法律事務所の名称、所在、懲戒請求をした趣旨理由が書かれてあれば受付けなければなりません。しかし、あまりにも弁護士に対し誹謗中傷が狙いであるとか恨みのみ書かれたもの、根拠がないものについては綱紀委員会に掛ける前に却下、門前払いをすることもできるということになっています。

また提出書類が不足をしている場合（東弁は懲戒書5通）不足分の提出を求められます。対象弁護士のFAX番号が1番だけ間違っていただけで補正を命じられたこともあります。

詳しくは書庫をご覧ください

· 各弁護士会の懲戒請求の出し方

· 弁護士懲戒請求の書き方

· 紛議調停の案内書

· 懲戒請求・異議申立書式案内

綱紀委員会は懲戒理由などの是正の指示はしません。綱紀委員会は出されたものだけで審査をします。懲戒書によく書かれてあるのは、「調べてもらえば分かる」「こういう噂もあるから調べて欲しい」などと書かれてあっても綱紀委員会は調べません。綱紀委員会、弁護士会は捜査機関ではありません。

「何人も」懲戒請求は申し立てることはできますが「簡単に懲戒処分は取れません」弁護士資格をはく奪する、業務停止になれば１か月でも仕事を失う、収入を失うことになる処分を同じ弁護士仲間の綱紀委員は簡単に出しません。世間では資格はく奪となるケースでも弁護士の常識は違います、処分はとても甘いものです。「何人にも」懲戒請求を申立てすることを認めるが「審査・処分」は弁護士会が行う。これが「弁護士自治」です。

2018年　日弁連広報誌「自由と正義」に公告として掲載された懲戒処分の要旨どのような懲戒請求者が処分を取ったか推測も含めてですが調べてみました。（2018年1月～6月分）

処分を取った懲戒請求者に何人の「何人も」がいるでしょうか

　処分された弁護士　　所属　　処分　　　　懲戒請求者　　　

①　中村忠志　　　東京　　戒告　　　財産分与事件相手方弁護士

② 佐藤博史　　　二弁　　戒告　　　元勤務弁護士

③ 和賀弘恵　　　京都　　戒告　　　京都弁護士会の弁護士

④ 平山正和　　　大阪　　戒告　　　遺言執行者の双方代理相手方代理人弁護士（推測）が協力と思われる

⑤ 平塚雅昭　　　愛知　　戒告　　　　　被害女性当時者が懲戒請求者

⑥ 石丸幸人　　　東京　業務停止2月　　当時者ではない懲戒請求を熟知した人々

⑦ 田畠光一　　　福岡　　業務停止1年6月　　福岡県弁護士会

⑧ 菅谷公彦　　　東京　　除名　　　懲戒請求者は遺産分割協議事件の依頼者となっているが恐らく弁護士が協力しなければ無理な内容　

⑨ 弁護士法人アデイーレ法律事務所　業務停止2月　　当時者ではない懲戒請求を熟知した人々