弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」に公告として掲載された懲戒処分の要旨、当会では細かく処分内容を分類しています。
弁護士職務基本規定 （依頼者の意思の尊重）第二十二条 弁護士は委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする。第三十七条 弁護士は事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。２ 弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める
処分の理由の要旨 被懲戒者は2020年5月27日、Aの意思確認を確認しないまま、Aの代理人として、Bに対しエステ施術契約を解除する旨を記載した催告書を内容証明郵便にて送付した。 2023年4月26日 2023年9月1日 日本弁護士連合会
金子利治 旭川 13571 戒告 自由と正義 2021年7月号
処分の理由の要旨 （1）被懲戒者は、2017年3月、懲戒請求者の母Aとの間で通帳の保管等の財産管理の依頼を受けるに当たり、Aが事理弁識能力に欠ける常況にあったことを認識し得たにもかかわらず、同人の意思確認を十分にしなかった。
（2）被懲戒者は、上記（1）の依頼を受けるに当たって、委任契約書を作成することが困難な事由もなく、契約書を作成しない合理的理由もないにもかかわらず、委任契約書を作成しなかった。
湯浅勝喜 神奈川 41932 戒告 2019年2月号
処分の理由の要旨（１）被懲戒者は、懲戒請求者の子であるＡ及びＢを被告とする訴訟事件について、懲戒請求者との間で2017年3月13日付けの委任契約書を作成し、懲戒請求者から同日付けのＡ及びＢ名義の委任状の交付を受けたものの、Ａ及びＢの意思を直接確認することなく、訴訟遂行し、上記事件の取下げに同意した。（２）被懲戒者は上記（１）の事件に関して懲戒請求者から着手金を受領し、かつ報酬請求権が発生していないにもかかわらず、懲戒請求者との明確な合意なくして、その指示によりＢの意思を確認することなくＢが加入している保険会社に対して着手金として保険金を請求し2017年5月17日にその支払いを受けた。2019年9月25日
直井雅人 東京 21169 戒 告 2019年8月
処分の理由の要旨 被懲戒者は、懲戒請求者Aから共済金詐欺に係る金銭返還の示談交渉事件及び債務整理のための受任通知送付、過払金返還請求訴訟、自己破産申立ての準備並びに懲戒請求者A及び懲戒請求者Bから時間外賃金請求訴訟への応訴事件について、各依頼を受けたが、契約当時者としての委任契約書の署名及び押印並び費用等説明書の説明を受けた旨の署名及び押印はいずれも懲戒請求者ら代理人の肩書を付した懲戒請求者の親族であるCが行い、懲戒請求者らとの間で直接これらの書類等を作成及び交付せず、Cを通じて行った。 2019年4月17日
阿野順一 神奈川 37238 戒告 2015年2月
処分の理由の要旨 被懲戒者は2012年11月22日、懲戒請求者から懲戒請求者の母Ａを被後見人とする成年後見開始申立事件を受任し2013年1月31日に申立てを行った被懲戒者は同年2月28日懲戒請求者からＡを遺言者とする公正証書遺言の作成を依頼されＡの意思能力が制限されており、将来遺言の効力が争われる恐れがあることを十分に認識しながら、これを受任した。被懲戒者は同年4月4日に公正証書遺言を作成するにあたり、事前にＡと面談して遺言の内容を確認せず、またＡの意思能力を確認せず、またＡの意思能力を確認するための手立て講じなかった。2014年11月10日
採決の理由の要旨 （１）審査請求人にかかる本件懲戒請求事件につき第二東京弁護士会は（以下「原弁護士会」という）は、審査請求人が①法律上有効とはいえない委任状を取得した上で、依頼者本人の意向を確認せず、代理人として依頼者の債権者に対し破産手続開始の申立を準備中である等の旨の介入通知書を発送したこと②依頼者と対立する者らの不正な計画を認識し得る立場にありながら、これを重大な過失により認識せず、依頼者の意思を何ら確認することなく同計画の実現に結果的に寄与したこと、がいずれも弁護士の品位を失うべき非行に該当するとし、業務停止3月の処分とした。（業務停止2月に変更）2017年8月25日
塚本晶也 千葉 34424 戒告 2018年5月号
処分の理由の要旨 被懲戒者は、株式会社Ａが裁判所から再生計画決定を受けたところ、Ｂから懲戒請求者に対する債権譲渡を前提とする再生債権の配当金1018万2035円について、懲戒請求者との面談や委任意思の確認を怠り、委任がないにもかかわらず、旧債権者をＢ、新債権者を懲戒請求者、被懲戒者を新債権者代理人とする2015年4月22日付け再生債権の名義変更届出書をＡ社に送付し、同年5月20日にＡ社に送金した上記配当金を懲戒請求者の代理人として受領し、また懲戒請求者に対して何ら連絡もしないまま、Ｂらの要求に従って、その全額をＢの預金口座に送金した。2018年2月13日
処分の理由の要旨 被懲戒者は、法律事務所を共にするA弁護士と共に、懲戒請求者の母B及び祖父Cから、懲戒請求者の兄Dの死亡事故に関して、Dの勤務先及びその役員であった懲戒請求者の父Eに対する損害賠償請求事件を受任したところ、2017年9月28日、Cが懲戒請求者の名義を冒用した訴訟委任状の筆跡を確認せず、これを信用し懲戒請求者と面談せず、電話その他の手段による意思確認もせずに、その意思に反して、B及びCと共に懲戒請求者を原告の一人として上記事件について訴訟を提起した。2019年4月11日https://jlfmt.com/2019/08/28/39964/
処分の理由の要旨 被懲戒者は、法律事務所を共にするA弁護士と共に、懲戒請求者の母B及び祖父Cから、懲戒請求者の兄Dの死亡事故に関して、Dの勤務先及びその役員であった懲戒請求者の父Eに対する損害賠償請求事件を受任したところ、2017年9月28日、Cが懲戒請求者の名義を冒用した訴訟委任状の筆跡を確認せず、これを信用し懲戒請求者と面談せず、電話その他の手段による意思確認もせずに、その意思に反して、B及びCと共に懲戒請求者を原告の一人として上記事件について訴訟を提起した。 2019年4月11日https://jlfmt.com/2019/08/27/39957/
処分の理由の要旨 （１）被懲戒者はＡに対して1995年から2000年まで4件の受任通知を発したが事件処理を行わなかった。（２）被懲戒者は2013年8月から2015年11月までの28か月分の会費を滞納した。（３）被懲戒者は2014年3月24日に所属弁護士会から業務停止1年の懲戒処分を受けたが、その業務停止期間中にＢら数名の依頼者の分割弁済等の業務を怠った。（４）被懲戒者は北九州市内の登録事務所以外に2015年8月頃から同年11月頃まで福岡市内にＣ法律事務所を開設し、また2016年2月から同年6月1日まで福岡市内にＤ法律事務所を開設した。（５）被懲戒者はＥ株式会社に対して25名分の委任状を提出したが、依頼者の意思確認をしないまま提出した可能性が否定できず、またこれらの者と面談をせず、委任契約書を作成しなかった。（６）被懲戒者はＣ法律事務所をＦが実質的オーナーである有限会社Ｃの事務所の一画に開設し、家賃を負担せず、独自に事務員を雇用していなかったところ、「Ｃ法律事務所 事務長」なる名刺を所持しＧ社のホームページに「示談交渉や訴訟の額の助言も徹底サポート」等と掲載していたＦに対する監督義務に違反した。（７）被懲戒者は預り金について記録を一切残しておらず、依頼者に対して預り金の収支を報告しなかった。 2018年2月13日 https://jlfmt.com/2018/06/06/31816/
処分の理由の要旨 被懲戒者は2006年12月、Ａの妻ＢからＡの亡父の遺産の分割協議に関して依頼を受けた。被懲戒者はＡがかつて病気で判断能力が低下した状態であることを知っており、委任する意思確認があるかどうかについて疑問を抱いていながらＡと会わず、その意思を確認せずにＢの依頼のみで遺産分割協議事件を受任し同月19日付懲戒請求者に受任通知を送付した、また被懲戒者は上記のとおりＡの意思能力に疑問を抱いていながら2007年7月31日までＡと面談せず速やかにその意思及び意思能力を確認しなかった被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項の品位を失うべき非行に該当する2008年10月10日 https://jlfmt.com/2017/01/24/31127/
処分の理由の要旨 被懲戒者は2010年10月29日頃、Ａの財産管理を行っていたＡの親族である懲戒請求者に対し、Ａの代理人として懲戒請求者がＡの現金及び預金を勝手に自己のために費消していると断定的に記載し、業務上横領罪又は背任罪で刑事告訴することを予告する内容の通知書を送付した。被懲戒者は上記通知書の作成にあたりＡと旧知のＢからの伝聞のみに基づいて上記通知内容を記載し裏付けとなる事実関係の調査を行わなかった。被懲戒者はＡが認知症により近々成年後見制度を利用する予定であることを認識していたにもかかわらずＡに面談して直接事情を聴取するなどＡの意思確認のための適切な方法を講じなかった。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第22条及び第37条第2項に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。 2014年2月5日 https://jlfmt.com/2014/05/29/29760/
処分の理由の要旨 被懲戒者は2007年11月8日懲戒請求者の母A及び懲戒請求者の妹Bの訴訟代理人として懲戒請求者らに対して墓所使用権の確認を求める訴訟を提起した。上記訴訟の紛争の実態はAの財産管理をめぐるBと懲戒請求者の争いであり、その請求内容も単純、簡単な争いではなく、またAは高齢で保佐の審判を受けた後、脳梗塞により長期間入院していた。これらの事情に鑑みると被懲戒者は訴訟の提起にあたり直接Aに会って委任の意思及び訴訟能力の有無を確認すべきであった。しかし被懲戒者はこれを怠りBを通じてAの訴訟委任状を受け取るだけで上記訴訟を提起した。その結果訴訟はAの訴訟能力が否定され却下された。2012年7月27日 https://jlfmt.com/2012/12/02/29178/
処分の理由の要旨 被懲戒者は２００５年８月ごろ知人Ａを介して懲戒請求者から、同人が賃借している店舗の明渡しに関する交渉を受任した。被懲戒者は賃貸人の代理人弁護士と協議を重ねたがＡに経過報告をしていただけで懲戒請求者に交渉経過の報告をせず2006年6月21日相手方から明け渡し料4500万円を支払う旨の条件提示を受け、翌日了承した際も、同月30日に合意書の調印をおこなう際も懲戒請求者の意思確認をしなかった。弁護士は依頼された交渉について依頼者の真意をその都度直接確認するよう努めなければならないところ、被懲戒者はこの義務に違反した合意調印日である同月30日被懲戒者はＡを通じて懲戒請求者を事務所に呼び出し高額の報酬とすることについて懲戒請求者に十分な事前説明をせず、その了承を得ていないまま明け渡し料4500万円から弁護士報酬として合計1250万円を支払わせる念書を取り付け未だ受領していない内金2500万円の領収書を作成させて帰途につかせたその上で被懲戒者は相手方から明渡し料内金2500万円を受領しその中から750万円を受領して残金はＡに引き渡したが懲戒請求者に対しては領収書すら送付しなかった以上の被懲戒者の行為は依頼者に対する誠実事務に違反するもので弁護士法第５６条第１項に定める品位を失うべき非行に該当する ２００９年２月１０日https://jlfmt.com/2009/11/24/28341/
