弁護士自治を考える会

日弁連広報誌「自由と正義」2020年4月号に懲戒請求処理件数集計報告(2010年~2019年)が発表されました。2019年もまだ大量懲戒の影響が残っているようです。

 

2017年 新受 2864件  処分件数106件

2018年 新受 12684件 処分件数 88件

2019年 新受 4299件  処分件数95件 

 

2017年の懲戒請求数2864件はまだ大量懲戒の影響は少ないか、出ていないと思われますが少し多めでした。

2018年 請求数12684件はひとりで100件請求した件数5件(総数1777件)大量懲戒関連請求が8640件、この2件を引くと2267件となります。

2019年 懲戒件数4299件で前年の大量懲戒関連が2019年にも1900件あって、これを除くと2399件となります。

2019年の長期1年~2年の業務停止数がゼロとなりましたが、退会命令が過去最高の7件となりました。

懲戒請求件数と登録弁護士の数の伸びとは比例していませんが、処分件数に過去とあまり違いがありません。

               「引用・日弁連広報誌「自由と正義」2020年4月号より」

(日弁連公表の処分件数は「処分の効力が有効となった日」が2019年1月1日以降のものが2019年分となります。官報の1月中旬までは前年12月処分のものが官報公告されます。官報の懲戒処分公告と日弁連公表の数字は若干ずれます。)