依頼者見舞基金公告(2021年6月24日(木)まで)

日弁連は、太郎浦勇二元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、太郎浦勇二元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

              記

対象行為をした者の氏名 太郎浦勇二

法律事務所の名称    太郎浦法律事務所

法律事務所の所在場所  東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル602
(2018年(平成30年)9月18日まで)

支給申請期間      2021年(令和3年)6月24日(木)まで(消印有効)

支給申請先       東京弁護士会

以上          2021年(令和3年)3月26日

日本弁護士連合会

◎ 申請方法や制度の詳細について
arrow 依頼者見舞金制度について

◎ 申請書類の送付先

blank東京弁護士会

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館6階

元弁護士 1・6億円着服容疑…警視庁逮捕 管理の寺への寄付金 2019年2月21日
寄付金約1億6000万円を着服したとして警視庁が、元東京弁護士会所属弁護士太郎浦勇二容疑者(73)(東京都渋谷区富ヶ谷)を業務上横領容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると太郎浦容疑者は2016年12月資産管理を請け負っていた港区の寺院に都内の高齢女性が寄付しようとした約1億6000万円を着服した疑い、逮捕は20日女性は生前、交流のあった寺院に遺産の寄付を申し出ていた。16年9月に死亡し、遺産は事前の申し合わせ通り、太郎浦容疑者の業務用口座に送金されたが、個人口座に移して横領したという。警視庁は、太郎浦容疑者が着服した現金を、株取引の損失の穴埋めに使ったとみている。 太郎浦容疑者は、逮捕容疑とは別に、依頼主から預かった現金計約1億3000万円の返還に応じなかったとして、昨年8月、東京弁護士会から業務停止2年の懲戒処分を受け、翌9月に弁護士登録を取り消していた。引用 読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20190221-OYT1T50272/
弁護士登録抹消情報

2018年 9月18日 太郎浦勇二 15828 東京  請求

懲 戒 処 分 の 公 告 2018年11月号

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名       太 郎 浦 勇二

登録番号      15828

事務所       東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル602

          太郎浦法律事務所    

2 処分の内容   業 務 停 止 2 年

3 処分の理由  

被懲戒者は、懲戒請求者から、2013年4月11日懲戒請求者の財産の管理処分及び死後の遺言書作成執行等に関する一切の件、並びに懲戒請求者の配偶者であったAの相続財産等の処理及び遺産分割に関する一切の件を受任し、その後、懲戒請求者の財産合計7780万7079円及びAの財産8029万2786円を預かったところ、2014年11月7日、懲戒請求者について成年後見が開始し、懲戒請求者の成年後見人B弁護士から懲戒請求者から預託を受けていた預かり金の引き渡しを求められたのにこれを拒み、B弁護士が懲戒請求者を代理して提起した預託金等返還請求訴訟の第1審において、2017年3月28日、懲戒請求者が支払ったとして当時者間で争いのない額及び被懲戒者の正当な報酬額として認定された額を控除した残金である1億3185万0403円及びその遅延損害金の支払を命じる判決がなされ、被懲戒者の控訴が棄却されたにもかかわらず、2018年3月22日にB弁護士と和解契約を締結し、上記1億3185万0403円をB弁護士に支払うまで返還を行わなかった。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2018年8月21日

2018年11月1日 日本弁護士連合会

(東京弁護士会会報【リブラ】に掲載された懲戒処分の公表)

懲 戒 処 分 の 公 表 2018年9月号

本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

           記

被 懲 戒 者     太郎浦 勇二(登録番号 15828)

登録上の事務所     東京都千代田区九段北4-1-5
太郎浦法律事務所

懲 戒 の 種 類   業務停止2年

効力の生じた日     2018年8月21日

懲戒理由の要旨
1、被懲戒者は、懲戒請求者Aから2013年4月1日①Aの財産の管理処分及び死後の遺言書作成執行等に関する一切の件並びに②Aの配偶者であるBの相続財産等の処理及び遺産分割に関する一切の件を受任し、Aの財産については2013年10月30日までに7780万7079円を、Bの相続財産については2013年11月5日頃までに8029万2786円を受託した。

被懲戒者はこのうち2014年7月15日までにAの妹らに対し、Aの旅行代等として530万円を2013年12月4日にBの相続人らに対しBの遺産分割協議に基づいて1637万8818円を支払った。

2、Aの妹らの申立てに基づき2014年11月7日、Aの成年後見人にC弁護士が選任され、C弁護士は被懲戒者に対し上記①②の弁護士報酬を減額すること、A及びBの通帳、証書及び受託した現金の返還を求めたが、被懲戒者は言を左右にしてこれに応じなかった。

そこでC弁護士は、被懲戒者に対し、被懲戒者が支払った上記の金員合計2167万8818円及び正当な報酬額457万0644円を控除した残金1億3185万0403円及びその遅延損害金を支払えとの判決を言い渡した。

その後、被懲戒者が控訴したが東京高等裁判所は、同年9月27日に控訴を棄却するとの判決を言渡しこの判決は被懲戒者が2018年3月22日に上告受理申立てを取り下げたことによって確定した。

その後、被懲戒者は東京弁護士会懲戒委員会において審査中であった2018年3月22日にC弁護士と和解し1億3185万0403円を同弁護士に返還した。

3、上記各判決で認定されているとおり、被懲戒者の行為はAから受託した預り金を分別管理しておらず、被懲戒者の資産と混在した状況で保有し、この一部を他に流用したことが認められC弁護士が被懲戒者に返還を催告した日の翌日から約3年2か月後に懲戒手続を意識して示談するまでの受託した現金を返還しなかったのであるから、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 2018年8月21日 東京弁護士会長  安井 規雄

「依頼者見舞金申請」弁護士の横領で日弁連への「見舞金」の申請一覧表「弁護士自治を考える会」