記者のつぶやき
『誤りは認めず直さずそれで良い。弁護士道』
日弁連（日本弁護士連合会）といえば、弁護士として活動するには必ず会員とならなくてはならない、独占たる団体です。弁護士、弁護士会を管轄・監督、束ねる組織です。
指定○○対策法が必要なのは “弁護士組織”！？
日弁連・単位弁護士会は、弁護士のための組織。その運営は、弁護士から会費を貰うので、国民とは無関係。でも、そんな日弁連・単位弁護士会に所属する弁護士が非違行為を発して、懲戒処分を司るのは、この弁護士組織による自治なのです。
弁護士の皆様からお金を頂戴する日弁連と単位弁護士会。
そんな関係にある日弁連・単位弁護士会が、弁護士の顧客である国民の関与を一切排除し、非公開で懲戒権を握るが弁護士自治の『懲戒請求制度』。
懲戒はその管轄する組織が行うのが当たり前でしょ？と思う無かれ。
確かに県警の職員の不祥事にはその県警にて処分、民間企業であれその職員の非違行為にはその企業が懲戒処分を行う・・至極当たり前です。
でも弁護士と単位弁護士会・日弁連（弁護士組織）の関係は、まったく異なるのです。
弁護士が単位弁護士会・日弁連にお金を納めているのです。
弁護士は独立。その弁護士稼業に報酬を納めるのが “国民” です。
本来ならば、報酬を支払う立場が懲戒に関与して然りのはず。
私たちは国や地方自治体に納税をしています。だからといって国が職業に応じて個人の職責モラルを監視し、国・自治体が懲戒権を発動するでしょうか？
お金を納める会員に対し、懲戒権を発動する・・しかも、競争原理が皆無の強制加入組織『日弁連・単位弁護士会』なる弁護士組織。
そんな環境下、懲戒権を全うに行使できると 考えられますか。
確かに、この懲戒請求制度に関しては、綱紀審査会（検察審査会のようなもの※弁護士や判事・検事など法曹関係者を排除して綱紀調査を行う）も設置はされています。
綱紀審査申出の方法について （日弁連）
それが今や、綱紀審査会など日弁連で 『何とでもできる』 環境下にあります。
当会記事『弁護士自治制度「綱紀調査の実態」連載６回目 お仲間うち？！』
幹部は 派閥で構築 『日弁連』。国民に右肩上がりで被害発する『弁護士稼業』。
綱紀能力は朽ち果て、自浄作用の欠片も見えない弁護士組織の現状です。
官報の修正はどうした日弁連
国民には 『法に触れなきゃ、やりたい放題の団体』 で今、ひとつの事実があります。
七人の記者班が、懲戒処分の公告『処分が効力を生じた年月日』について、官報と日弁連『自由と正義』の記載に相違がある事実をお伝えしています。
当会記事 Ｈｏｌｉｄａｙｓシリーズ
香川県弁護士会は 大本営？ それとも 日弁連が 大本営？
官報の記載の誤り、未だに訂正の行為が見えません。
日弁連事務方は８月末、当会が訪問した際、『官報の訂正を行う』説明をしました。
しかし、未だ、訂正の内容が一切見えてきません。
訂正しなくても
『そもそも大した間違いじゃないだろ。懲戒処分と言ったって 戒告 なんだから。』
が本音でしょうか。
確かに 戒告 は全く意味・効果が無いのでしょう。
実名での報道発表もしないわけですから。
（奈良県弁護士会は戒告でも実名での報道発表をしています）
『不知 不知 不知』
『え～知らなかった。知りえなかった。全く耳に入ってこなかった』
などと、日弁連幹部（職責弁護士）が後で述べないよう『公開質問』しておきましょうか。
事務方に全て責任負わせられないように。
山尾議員と不倫騒動弁護士 所属する法人も訂正は苦手？！
山尾議員と不倫騒動の渦中にいらっしゃる弁護士。
その弁護士が所属する弁護士法人『NEXT』です。
この『NEXT』のホームページは記載ミス・無訂正の宝庫です。
この不倫騒動が起きたあと数日後まで、代表弁護士名は『事実と異なる人物』が記載されたまま。
今年の５月には退任していなきゃ、この代表弁護士『二つの弁護士法人を経営』していたことになります。
二つ経営してよかったっけ？弁護士法人って。
不倫騒動が報じられて、数日後、誰かに指摘されたのでしょう。
この代表弁護士の名前は消えていました。
でもね、せっかく一部直したなら、しっかり他も直しましょうよ。
弁護士法人『NEXT』所属の弁護士は、今や架空の弁護士会が名乗られています。
横浜弁護士会 ・・・ってどこだろう？
神奈川県弁護士会 なら知っているけれど・・
横浜駅にポスター掲示していても・・この実態。
多額なお金をかけても意味ないよね。
これも『無駄遣い』なんじゃないの？所属会員に意識無いのだから。
それにしても弁護士法人『NEXT』 、今の代表弁護士は誰なのでしょう。
さっ・・神奈川県警の不祥事、こちらも神奈川。追跡取材に出かけなくちゃ。
(七人の記者班 横浜)
