弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2025年2月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・大阪弁護士会・染川智子弁護士の懲戒処分の要旨
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処分理由・裁判遂行上に必要のない屈辱的な記載をした。
女性弁護士の強引な事件処理が目立ちます
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士氏名 染川智子
登録番号 45467
事務所 大阪市西区西本町3－1－7 日宝アワザ駅前ビル602
あわざ総合法律事務所
２ 懲戒の種別 戒告
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、事件当事者として、懲戒請求者A法人が運営する施設に対し、前日に今後は裁判所にて対応する旨通告した上で、2022年9月1日、訴訟と仮処分命令申立てを行ったところ、同月12日、上記施設の職員であるBに対し、上記訴訟等に係る被懲戒者の主張に関連して、Bが係争中であるため回答できないと何度も言っていたにもかかわらず回答を求め、Bが偽証する前提で極めて厳しい態度で偽証罪を告知し、上記訴訟を提起したばかりで裁判の帰趨が分からない時点で、被懲戒者には客観的な証拠があり上記施設がかなり不利な状況であることを伝え、上記施設の施設長から、被懲戒者の意向のとおり今後のことは裁判所を通すように要請されていたにもかかわらず問合せを繰り返し、上記仮処分命令申立事件で提出された同日付け準備書面において、上記施設長について、裁判遂行上の必要性を超えて屈辱的な記載をした。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４処分が効力を生じた日 2024年8月29日 2025年2月1日 日本弁護士連合会
親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁（小林宏司裁判長）であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、元妻側の控訴を棄却した。
地裁判決によると、原告の男性=名古屋市=は2015年、2人の子の親権者を男性と決めて元妻と協議離婚した。その後、子どもとともに元妻と再び同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。その際、弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出したのは、男性による自身への精神的な虐待があり、子どもにも虐待が及ぶ可能性があったためだと説明。離婚後も復縁を予定した内縁状態だったと主張し、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と訴えた。 だが地裁判決は、元妻が子どもを連れ出した時点で親権は男性にあり、元妻の行動は「子どもと不法に引き離されることがないという親権者の利益を侵害した」と判断した。
また、元妻の代理人弁護士2人が子どもの連れ出しを肯定したのは人身保護に関する過去の判決にそぐわず、「独自の見解に基づく違法な実力行使を（元妻に）助言した」として賠償責任を認定した。 控訴審で元妻側は、地裁判決は「背景事情を適切に考慮せず、形式的に親権を偏重した」と批判。子の安全確保のためにも別居は必要だった上、弁護士による助言が違法とされれば、DV被害を受けている人の救済への悪影響が大きい、とも主張していた。以上朝日https://www.msn.com/ja-
被告 橋本智子弁護士 登録番号 30605 大阪弁護士会 あおば法律事務所
被告 橋本俊和弁護士 登録番号 30620 大阪弁護士会 あおば法律事務所
一審敗訴した橋本智子被告の代理人弁護士一覧 （法曹倫理委員会HPより）
石田 法子 大阪 ライオン橋法律事務所 元大阪弁護士会長 日弁連副会長
井原 誠也 大阪 後藤貞人法律事務所
入倉 進 大阪 堂島コネクト法律事務所
植木 和彦 大阪 泉佐野法律事務所）
遠地 靖志 大阪 南大阪法律事務所
大橋 さゆり大阪 大阪ふたば法律事務所
尾形 信一 大阪 弁護士法人英知法律事務所
越知 覚子 大阪 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所）
小野 順子 大阪 メイプル法律事務所
笠鳥 智敬 大阪 けやき通り法律事務所
高坂 明奈 大阪 女性共同法律事務所
小谷 成美 大阪 ソフィオ法律事務所
佐々木 正博大阪 関西合同法律事務所
染川 智子 大阪 あわざ総合法律事務所
武井 由起子 第一東京弁護士会 八重洲グローカル法律事務所）
谷 次郎 大阪 冠木克彦法律事務所
中平 史 大阪 関西合同法律事務所
乘井 弥生 大阪 女性共同法律事務所
弘川 欣絵 大阪 長野総合法律事務所
松田 さとみ大阪 辻本法律特許事務所
門林 誠 大阪 けやき通り法律事務所
諸富 健 京都 市民共同法律事務所2020年京都弁護士会副会長 自由法曹団
山本 啓二 金沢 北都法律事務所
吉田 浩司 大阪 TMG法律事務所
鈴木 拓史 大阪 高澤嘉昭法律事務所
「女性弁護士の懲戒処分」弁護士自治を考える会 2025年2月更新
2020年
