弁護士自治を考える会

弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」202６年5月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・神奈川県　　弁護士会・青木孝弁護士の懲戒処分の要旨

日弁連広報誌「自由と正義」は毎月発行です。特集の読み物も充実しています。

あなたが取った懲戒処分の記念にぜひ1冊。お申込みは、日弁連広報課 自由と正義担当　03(3580)9840年間購読費12000円（税別）1冊でも購入可能です。

処分理由・相続事件の不適切な事件処理

神奈川県弁護士会は業務停止1月であっても会長談話が出ます

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話　2025年12月03日

本日、当会は、２０２５年１０月１５日付け懲戒委員会の議決に基づき、当会の青木孝会員に対し、業務停止１月の懲戒処分を行い、その効力が生じました。

同会員は、受任していた遺産分割に関する事件について、相続財産である預金の解約金や不動産売却代金を預り金口座で保管していましたが、受任業務が完了したにもかかわらず、その預り金及び預り品を遅滞なく返還することを怠ったものです。

また、同会員は、多額の預り金に関し、その入出金状況や内容を正確に示す書面を依頼者に交付することなく、適切な収支報告を怠っており、さらには、依頼者に対する適切な説明を欠いたままで、多額の報酬を受領しておりました。

以上のような同会員の行為は、弁護士職務基本規程第２９条第１項、第４５条及び当会の業務上の預り金の取扱いに関する会規第９条に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての「品位を失うべき非行」に該当するものです。

当会といたしましては、このような事態が生じたことを厳粛に受け止め、会員である弁護士の職務の適正の確保に向けて、より一層の危機意識と使命感を持ちながら取り組みを進めていく所存です。

２０２５年１２月３日　神奈川県弁護士会　会長　畑中　隆爾

懲 戒 処 分 の 公 告

神奈川県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　青木孝　　登録番号　19462　

事務所　横浜市中区長者町4－10‐10日神　デユオステージ関内301

青木孝法律事務所　

２　懲戒の種別　業務停止1月

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、2017年11月22日、懲戒請求者の父であるＡとの間でＡの親族であるＢ及びＣの遺産分割について委任契約を締結し、Ａの死亡後、2019年6月18日、懲戒請求者及びその母との間でAの遺産分割に関する委任契約書を作成したところ、B及びCの相続におけるAの取得分については被懲戒者が預り金口座で保管していたが、遅くとも2022年5月24日の時点では預り金の最終清算及びその清算金の送金並びに預り金の返還をすることができたにもかかわらず、預り金については2023年8月1日まで最終清算金の送金をせず、預かり品については同年11月9日まで返還しなかった。

（2）被懲戒者は上記（1）の預り金につき、懲戒請求者らに対し、入出金の概要を記載した書面により預り金及び預り預貯金の収支について報告しなかった。

（3）被懲戒者は、上記（1）の一連の遺産分割事件の弁護士報酬として、2023年8月1日に受領した99万円について受任時に適切な説明をせず、また、上記弁護士報酬として同年9月に受領した合計1199万円のうち、Aの遺産分割に伴う報酬金520万3637円について受任時又はそれ以降も含めて適切な説明をしなかった。

（4）被懲戒者の上記（1）の行為は弁護士職務基本規程第45条に違反し、上記（2）の行為は所属弁護士会の業務上の預り金の取扱いに関する会規第9条に、上記（3）の行為は弁護士職務基本基本規定第29条第1項に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2025年12月3日　2026年5月1日　日本弁護士連合会

 

関連記事: