「双方代理」 弁護士懲戒処分例 
日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された弁護士懲戒処分の要旨
弁護士職務基本規定第27条、第57条違反の懲戒処分例
双方代理・利益相反行為とよばれるもの、依頼した弁護士がいつの間にか相手側についたりするもの、相続事件に多くみられる。職務を行い得ない事件の受任、処理に関わって処分。また弁護士の少ない地方の弁護士の処分が多い、ベテラン弁護士が多く処分の多くは戒告です。
 
泉谷恭史弁護士(和歌山)17861 戒告 2017年4月
 
鵜飼源一弁護士(愛知)18698 業務停止1月 2016年2月号
 
石田恒久弁護士(青森)17332 戒告   2016年2月号
                          
近藤直哉弁護士(第二東京)15136 戒告 2015年4月
 
矢野耕司弁護士(兵庫)32397 戒告 2011年11月
 
堀川隆二弁護士(兵庫)29614 戒告 2011年8月
 
清藤恭雄弁護士(仙台)12847 戒告 2009年4月
 
小澤彰弁護士(第二東京)12898 戒告 2017年1月
 
新井慶友弁護士(京都)33654 戒告 2008年11月
 
櫻井幸一弁護士(岡山)18623 戒告 2007年6月
 
保田行雄弁護士(東京)17663 戒告 2017年12月
 
中嶋俊作弁護士(大阪)21589  戒告2018年2月
糸賀良徳弁護士(茨城)21507 戒告 2018年12月
越知保見弁護士(第一東京)20193 業務停止3月 2019年4月
        
 南聡弁護士(京都)24271 戒告 2019年9月
https://jlfmt.com/2019/09/27/40107/