日弁連広報誌「自由と正義」 LIBERTY & JUSTICE NO156

日弁連広報誌『自由と正義』2020年7月号が届きました。

 

新型コロナ感染拡大で日弁連の業務がダウンしていました。「自由と正義」5月号、6月号は休刊となりました。同じ士業の行政書士、司法書士の会報は休刊することはありませんでした。

日弁連の業務がいかにIT化、リモート化、になっていなかったということです。編集のため全国から担当委員が日弁連に来て会議をする。しかし東京へは自粛要請で向かえない。役員の高齢化でITに付いていけない等、会員4万2000人を要する団体の割には脆弱な組織と言わざるを得ません。

弁護士懲戒処分の官報公告も7月はまだ1件もありません。

6月16日に一挙12件の公告を出してその後1度もありません。7月も1回にどさっと出すつもりかもしれませんが、その場合、業務停止1月2月の処分が終わってしまいます。処分の期間中に国民にお知らせするのが官報公告の目的だと思います。例年であれば7月号は3月、4月に処分された弁護士の処分要旨が掲載されます。

日弁連事務局の早い業務回復を願います。

 

 

 

それでは、自由と正義7月号弁護士懲戒処分の公告、処分要旨、本日は一覧です。

懲 戒 処 分 の 公 告

弁護士名   登録番号   所属   処分   処分日    処分回数

1 笠松健一   20074    大阪   戒告   12月10日    初

任意整理事件 事件放置 

2 張學錬   27297    東京   業務停止1月 12月25日    4 

保釈の手数料を返還せず

3 久保隆  20785     大阪    戒告   12月25日    2

預り金の返還が遅い。預り金の保管が杜撰

4 桐山修一 41704 奈良 戒告 初

国選弁護人の杜撰な業務

5 翁川雄一 20569 第一東京  退会命令  12月29日     3

会費滞納他

6 岩井昇二 11532 東京  業務停止3月  2020年1月8日    3

法律事務所の届出違反

7 栁田潤一 22461 愛知   除名       1月8日 2

依頼人の資産7000万円着服

8 青木一雄 19092  京都  戒告 1月14日   初

遺留分減殺請求事件の杜撰な処理

9 菅谷幸彦 24173 第二東京 戒告 1月22日   初

AV製作会社の顧問として女性にAV作品に出演させる手助け

10 上野進 15319  福井  戒告  1月23日  初

遺産分割調停事件の杜撰な事件処理

11 有馬純也 29434 福岡 戒告 1月23日 初

医療過誤事件の放置

12 豊川永昇 13316 沖縄 戒告 1月24日 2

業務停止中の業務

13 冨田創一 44131 神奈川 戒告 1月30日 初

未払残業代金等請求事件の怠慢な事件処理

14 渡邊太郎 33397 札幌 戒告 1月31日 初

離婚及び不貞行為事件の杜撰な事件処理

15 丸山隆 30393 第二東京 戒告 2月3日 初

成年後見人弁護士の杜撰な事件処理

16 木原武士 37434 熊本 戒告 2月4日  2

業務停止中の法律行為

17 三浦直子 35669 東京 業務停止1月 2月6日 初

労働災害補償保険の申請の杜撰な事件処理

18 廣田亮彦 29518 大阪 業務停止3月 2月10日  初

過払金請求事件、預り金の清算と返還をしなかった

19 弁護士法人オー・エム・パートナーズ 東京 除名 12月5日 初

脱税指南

 

 

裁決の公告

神田雅道 23415 埼玉 2019年4月3日業務停止2月⇒業務停止1月に変更 2020年3月13日

 

 

登録取消情報 法17条1号及び3号

2月20日 国枝俊宏 27836  兵庫 法17条1号

2月27日 滝口弘光 21191 第二東京 法17条3号  退会命令 会費滞納

3月12日 洪性模  18803 大阪  法17条1号   

弁護士法人(解散)懲戒処分があったもの

2月13日 解散 弁護士法人アスタスク法律事務所 184 兵庫

2月14日 解散  弁護士法人アシスト東京 1341 第一東京

4月14日 清算結了 弁護士法人村岡総合法律事務所 501 第二東京

多額の預かり金を着服・洪性模弁護士に実刑判決(大阪地裁)

第一東京弁護士会が隠しておきたい弁護士の懲戒処分、二弁の除名弁護士と繋がっていた渡邊征二郎弁護士(一弁)

2月18日 清算結了 東瀛国際弁護士法人 1169  第二東京

弁護士懲戒処分情報2月16日付官報通算15件目安達浩之弁護士(二弁)退会命令

2月19日 解散   弁護士法人あゆみ共同法律事務所 1079 大阪

非弁行為させた高砂あゆみ弁護士有罪 事務員に債務整理、大阪

2020年4月30日 会員数42194  沖特 7名

 

懲戒処分され官報公告があり「自由と正義」に処分の要旨の掲載がないもの

2020年官報公告

3月10件
⑲ 3月2日  小前田宙 42546 福井  戒告    2月5日    初
⑳ 3月12日 端将一郎 35739 福井  戒告    2月13日    初 
㉑ 3月17日 太田寛  18765 愛知  戒告    2月18日    3
㉒ 3月17日 齋藤秀樹 23944 神奈川 戒告    2月18日    初
㉓ 3月19日 篠田陽哉 53218 大阪  戒告    3月3日     初
㉔ 3月19日 能登豊和 43632 第一東京 戒告   2月28日    初 
㉕ 3月19日 鈴木敬一 19365  大阪  除名   3月4日    2
4月 15件
㉖ 4月6日  村田彰久 17017  第一東京 戒告  3月4日     初
㉗ 4月6日  河野 聡 20528  大分   戒告  3月16日    初
㉘ 4月6日  森塚さやか 49459 東京   戒告  3月12日    初
㉙ 4月6日  弁護士法人ベリーベスト 468 東京 業務停止6月 3月12日 初
㉚ 4月6日  浅野健太郎 30001 東京   業務停止6月 3月12日    初
㉛ 4月6日  酒井将  29986  東京   業務停止6月 3月12日    初
㉜ 4月6日  ブライテスト弁護士法人 1133  第一東京 業務停止1月 2月28日  初
㉝ 4月6日  渡邉征二郎 16876  第一東京 業務停止1年 2月28日   3
㉞ 4月6日  村元健眞  13503  京都   戒告    3月10日     初
㉟ 4月14日 玉里有香  39962 第一東京 業務停止2月   3月25日    初
㊱ 4月14日 玉田斎   23149 愛知   業務停止3月 3月24日      初
㊲ 4月14日 沖田哲義  14618 山口   業務停止3月 3月25日      初
㊳ 4月14日 道山智成  46573 山口   業務停止1月 3月25日      初
㊴ 4月17日 神邊健司  52664 山口   戒告    3月25日      初
㊵ 4月17日 秀平吉朗  16180 大阪   戒告    3月30日      2 
5月 日弁連 新型コロナウイルス感染のため業務ダウン 官報公告はゼロ
6月 12件
㊶ 6月16日 佐藤辰弥  16472 福井   戒告      3月30日    2
㊷ 6月16日 佐藤光則  20599 第二東京 戒告      4月1日   初
㊸ 6月16日 板垣範之  21847 埼玉   業務停止3月  4月2日   3
㊹ 6月16日 中野勝之  33972 京都   業務停止2月  4月10日   2
㊺ 6月16日 江口公一  21159 東京   退会命令    4月17日   6
㊻ 6月16日 吉澤雅子  14200 東京   業務停止3月  4月20日   初 
㊼ 6月16日 村越仁一  21735 第二東京 退会命令   4月21日    6  
㊽ 6月16日 金子愛   42057 熊本   戒告     4月30日    初
㊾ 6月16日 高石雅之  49659 熊本   戒告     4月30日    初 
㊿ 6月16日 佐藤貴一  44160 大阪   業務停止1年  4月28日    3
51 6月16日 岩井洋   42457 沖縄   戒告     5月12日    初
52 6月16日 杉山央   32295 札幌   業務停止3月  5月25日   2

 

 

 

自由と正義 2020年Vol.71 No.5[7月号]

SDGs・ESG時代の弁護士の役割

ひと筆  タイ修行【白井 啓子】

集1 SDGs・ESG時代の弁護士の役割

持続可能な開発目標(SDGs)と日本弁護士連合会

【齊藤 誠】

SDGs・ESG関連ルール形成の動向と弁護士の役割―日弁連ESGガイダンスの意義と活用方法を含めて

【高橋 大祐】

ビジネスと人権」、「企業とステークホルダー」の間に橋を架けるガイドライン―「対話救済ガイドライン」の意義と、弁護士の果たすべき役割【蔵元 左近】

SDGs・ESG時代のスポーツ界に求められる弁護士の役割~東京五輪大会と子どものスポーツ環境向上のための取組を中心に~

【高松 政裕】

機関投資家から見たSDGs・ESG投資の現状と弁護士に対する期待【銭谷 美幸】

 

特集2 所有者不明土地問題の現状と課題
~法制審議会民法・不動産登記法部会中間試案まとまる~

民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案について

【中井 康之】

共有制度の見直しに関する重要論点について

【荒井 達也】

財産管理制度について

【上田 純】

相隣関係の見直しについて

野村 創】

遺産の管理と遺産分割の見直しについて

【藤原 道子】

土地所有権の放棄について

【野村 裕】

不動産登記法等の見直しについて

【姫野 博昭】

お問合せは日弁連広報課 年間購読料12000円(税別)

 

2020年「自由と正義」1月号~7月号 弁護士懲戒処分の要旨 

https://jlfmt.com/2020/01/19/41073/