「ある日突然、子どもと母親がいなくなった。」という父親のＳＮＳの書き込みを見ることがあります。
ある日、突然だったのでしょうか？
そんなわけがありません。
連れ去りをするなら事前にしっかり準備をし、子どもと安全に寝泊りする場所を確保し、父親に見つからないよう、支援措置等決めなければなりません。子どもと妻がいなくなった翌日あたりに弁護士から「当職が離婚に関する依頼」を受けましたという通知が送られてきます。ここで気が付くべきです。ＤＶによる保護命令を提出しているという内容も書いてあります。
半年前くらいから弁護士、女権団体、ＮＰＯ、が準備をしていたのです。連れ去られたと気付くのが遅いのです。それくらい父親が家庭に注意を払わなかったのかもしれません。もう、一生子どもに会えないかもしれません。
そして連れ去られた子どもを連れ戻すとこういうことになります。連れ戻しに失敗すると逮捕されます。
倉敷署は１８日、未成年者略取の疑いで、笠岡市立の中学教諭の男（３２）＝岡山市北区＝を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後０時５分ごろ、倉敷市内の小学校で授業を受けていた別居中の息子を無理やり連れ去り、約３時間半にわたり容疑者の自宅に滞在させるなどした疑い。容疑を認めている。
同署によると、学校からの連絡で母親が「子どもが父親に連れ去られた」と１１０番。捜査員が容疑者宅で男児を保護した。男児にけがはなかった。
中学校によると、容疑者は２０１９年４月から勤務し、保健体育を教えていた。今月１５日午後から休みを取っていたという。（2021年02月18日 21時29分 更新）
別居中に離婚調停を申し立てた元妻と暮らしていた長女＝当時(２つ)＝を連れ去ったなどとして、未成年者誘拐と人身保護法違反の罪に問われている三重県津市青葉台２丁目、無職谷口彰太被告(35)の初公判が22日、津地裁（柴田誠裁判官）であった。谷口被告は人身保護法違反罪については起訴内容を認めたが、未成年者誘拐罪は一部否認。弁護側は未成年者誘拐罪の違法性を争う姿勢を示した。
検察側の冒頭陳述によると、元妻は平成30年９月に長女を連れて谷口被告と別居し、離婚調停を申し立てた。一方、谷口被告は元妻に対して長女との面会交流調停を申し立てたが、面会条件に従わなければならないことなどに不満を覚えたという。
起訴状によると、谷口被告は同年12月24日午前10時から午後４時までなどとする条件を受け入れたふりをして長女と面会。約束の時間を過ぎても長女を元妻の元に返さず、令和２年８月18日まで長女を滋賀県甲賀市のアパートに住ませたとされる。
元妻は平成31年２月19日、津地裁に人身保護請求訴訟を提起。谷口被告は同年３月29日、津地裁から４月18日に長女を地裁に出頭させるよう命じられたが無視し、令和２年２月25日まで裁判所による長女の保護を妨げたとされる。引用 伊勢新聞 https://www.isenp.co.jp/2021/01/23/55349/
父親の子ども連れ戻しに来た時の訓練をする幼稚園と京都府警
京都府警では地元の幼稚園の保母さんや職員に父親が子どもを連れ戻しにきたら「さすまた」で追い込んで警察に通報するという訓練を実施しています。（京都新聞2019年5月24日朝刊写真・京都新聞大橋昌子）
地元警察の指示のもと「さすまた」で楽しそうに父親を追い込んでいますが、この保母さんの後ろには幼稚園児や連れ戻しに来た父親の子どももこの姿を見ていると思いますが、ここまでやりますかね。
最初の連れ去りは逮捕されません。しかし連れ戻しは逮捕される場合もあります。だから先に連れさらなければならないのです。
2021/02/20 猪野亨弁護士のブログより
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-4787.html
別居するにあたって子の「連れ去り」をすれば親権者になれる、 このようなことを聞いたことがありますか。 今の日本は離婚にあたって未成年の子がある場合にはどちらかに親権を定めなければなりません。これはむしろ当然のことで離婚する以上、子の父と母は別々の生活になるわけですから、どちらかの元で養育、監護がなされることになりますが、それが親権者です（親権と監護権が分離することもあり得ますが、極めて例外的なものになります）。
どちらが親権者になるのかということになりますが、基本的には監護の継続性で決まります。別居前にどちらが主に監護してきたのか、さらにどちらに適性があるのかという観点から決まるのですが、何故か「別居後からの監護の継続性」で親権者が決まるという俗論がまことしやかに流布されています。これをその通りだと言ってしまう弁護士もいるのですから驚きです。弁護士としての適性を疑わざるを得ません。
「『家庭の法と裁判 26』 子の監護者指定、面会について」
そうした俗論を前提にしたこの論考は多くの誤りがあります。
この上條まゆみ氏の論考がとてもよい教材になります。
「【実録】「子の連れ去り」をめぐる夫婦それぞれの言い分 ＜夫編＞」
「【実録】「子の連れ去り」をめぐる夫婦それぞれの言い分 ＜妻編＞」
この母親が「連れ去り」を計画したという表記も「連れ去り勝ち」を前提にしている点で誤りです。 それを夫側が弁護士に相談したところ、連れ去られたらもう二度と会えないとかいうアドバイスがあったというのです。「知人の弁護士に家庭の状況を相談すると、弁護士は「奥さんに子どもを連れて出られたら終わりだよ、一生子どもに会えないよ」と忠告。」
その弁護士もあまりに無能すぎます。実際にそのような誤った回答をする弁護士が実際にいるのも、「連れ去り勝ち」という俗論を信じ込んでいる弁護士がネット上で騒いでいますからそうなんだろうなとは思います。
さて、この母親に精神疾患があり、安定していないという状況があることは母側の言い分としても認めているところなので、そうなのでしょう。
この場合、安定して子に対する監護が実行できるかどうかが問題なります。
つまり、仮に母親が子を連れて別居したとしても、夫側は子の監護者指定ないしは引渡の審判を申し立てることになります。いずれが子の監護者として適性があるかを直ちに申し立てることになります。 それまでの子の監護状況に加え、母親に精神的な安定性を欠くということであれば、そのための補助体制が整っているのか、あるいは補助があれば監護が可能なのかどうか、などが裁判所の調査の対象となります。
決して別居時に子を連れて出た方が監護者に指定されるわけでもありませんし、そんなに甘いものではありません。
時々、「だったら父親に「連れ去り」を指南すればいいのか」などというずれた意見をツイッター上で見ることもありますが、何を言っても通じない人たちなんだろうなと思います。 それはともかく母が先に子を連れて出たからといって監護者に指定されるわけではないという家裁の実務（運用）を全く知らないとしたら、この論考を執筆した上條まゆみ氏は勉強不足、取材不足です。あるいは意図的なのかもしれません。
（一部引用）
以上、猪野亨弁護士の≪子の連れ去り≫についての主張です。
連れ去り勝ちは無いという趣旨のようです。実態は先に子どもを連れ去ったものの勝ちが続いているのも事実です。猪野亨弁護士の今までの発言の趣旨であれはそれは連れ去られた方に大きな問題があったと仰りたいのでしょう。
＞弁護士は「奥さんに子どもを連れて出られたら終わりだよ、一生子どもに会えないよ」と忠告。」 その弁護士もあまりに無能すぎます。
日本には連れ去られた側の弁護士がいかに無能なのが多いと仰ってますが、これも仰るとおりです。では連れ去った側の弁護士が裁判所で面会交流を履行しなさいとなった場合、どれほどの割合で面会交流をさせるでしょうか？おそらく子どもを父親に会わせなさいと指示する弁護士は皆無でしょう。
なぜなら事件受任の際に子どもに会わせないという条件で受けていますから、今さら会わせなさいなどといえた義理ではありません。着手金を返せと言われます。ではなぜ裁判所で和解を行うかは父親からの申立てで付き合っているだけです。単なるセレモニーです。面会交流の約束があって履行しなくても何ら罰則はありません。弁護士の逃げ口上は「私は面会交流は重要であることを認識し母親に説得を行っているが、父親の暴力があり怖がっている」という回答がきます。
本来「一生子どもに会えないよ」の次に、「向こうは裁判所を含めて組織でやってますから、勝てません。諦めてください」という言葉が追加されるのです。 離婚事件についていえば無能でなく、何をやっても無駄、お手上げ状態が続いているのです。だから先に連れ去れです。父親に対しても弁護士は「なぜ先に連れ去らなかったのですか、そうすれば良かったのに」といいますが時すでに遅しです。
子供の引き渡しに関する強制執行の推移
離婚や別居に伴う子供の引き渡しをめぐり、裁判所の執行官が司法判断に従わない親から子供を直接連れ戻すために昨年末までの過去５年間で対応した計４７７件の強制執行のうち、連れ戻しに「成功」したのは約３割にとどまることが２２日、最高裁の調べで分かった。昨年４月の法改正で同居中の親が不在でも執行可能となったが、現場では困難も多く、法の実効性が問われている。（桑村朋）
日本では、離婚すると父母の一方しか子供の親権が持てない「単独親権」制度が採用されている。子供を養育する監護権と親権を、父母で分けることも可能だ。婚姻中の父母は別居中でも共同で親権を持つが、裁判所が片方の監護権を認めることもある。 最高裁によると、裁判所の審判や判決で子供の引き渡しが確定したのに片親が従わず、強制執行へ発展した件数は、昨年は計５１件だった。これらは強制執行のうち、相手に直接的に義務を履行させる「直接強制」に該当する。強制執行の結果、引き渡しが成功した「完了」は３３・３％の１７件。実現しなかった「不能」は４１・１％の２１件で、何らかの理由で執行が中止となった「取下げ」が２５・４％の１３件だった。 昨年は新型コロナウイルスの影響で、強制執行は例年の半数程度。ただ、昨年末までの過去５年間をみると、強制執行件数は計４７７件で、このうち「完了」の割合は昨年単年と同水準の３２・２％、件数は１５４件だった。強制執行中に任意で引き渡されることもあり、この場合は「取下げ」に含まれる。 法曹関係者によると、現場では執行官の前で子供本人が泣き叫んだり、親が理由をつけて強硬に拒んだりすることもあり、強制執行できない原因とされる。 昨年４月施行の改正民事執行法では、強制執行の際に同居中の親の立ち合いが不要となり、執行官が学校や保育園で子供をそのまま連れ戻すことも可能となった。それでも同居が長期に及んでいる場合、現地の生活に子供自身が慣れていることも多く、子の福祉の観点からも執行官が無理に連れ帰ることは難しい。
子供の監護の問題に詳しい谷英樹弁護士（大阪弁護士会）は「同居する親との生活に慣れ、長く離れたもう片方の親との新たな生活について不安を抱く子供は多い。面会交流を十分に保障して子供の不安を解消するなど、子の利益を最優先にする工夫をし、改正法の実効性を高めるべきだ」としている。 ◇ 親同士の関係性が極度に悪化した末、片方の親が黙って子供を連れて家を出る「連れ去り」により、子供の引き渡しが困難となるケースは後を絶たない。裁判資料や関係者への取材から、ある家庭の実情に迫った。 《娘が大泣き。『ママが殺し屋に頼んでパパを殺す話をしてたのを思い出して怖くなった』とのこと》 大阪府の４０代女性は昨年秋以降、娘を連れて京都府内で別居する夫のこんなツイッターを見つけた。「小学校低学年だった娘はそんな言葉を知らないはず。娘を装った嘘の投稿だ」と憤る。 別れ話を始めていた平成３０年３月、東京出張から戻ると、夫と娘が家からいなくなっていた。夫による連れ去りだった。
女性は、娘の引き渡しを求める審判を家裁に申し立て、令和元年５月に「監護権者は妻」とする判決が大阪高裁で確定。だが夫は従わず、同年９月に確定した１日１万円の支払いを課す間接強制決定にも、「娘は自分の意思で（夫の下に）とどまっている」と支払いを拒み続けている。 執行官による直接強制は２度行われたが、「娘が泣いている」などの夫の訴えでいずれも失敗した。 女性は京都地裁に人身保護請求も行い、娘の引き渡しを命じる判決が出た。今年１月には、ツイッターへの投稿が名誉毀（き）損（そん）罪などに当たるとして告訴したが、状況は好転していない。 女性は「これは誘拐と同じ。監護権者は私なのに。法や仕組みに何か不備があるのでは」とし、「娘の心が離れないうちに連れ戻したい。法的に正しい側が、泣き寝入りしない世の中であってほしい」と願っている。
夫の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し、「妻に引き渡すべく努力しているが、妻により強制執行や人身保護請求が繰り返され、娘は加療が必要になった。妻に強い拒否感を抱いており、これは全て妻の行動に起因するものだ」と書面で回答している。
◇ 直接強制 民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決などで命じられた債務を履行しない相手に対し、強制的に義務を履行させること。地裁の決定に不服がある場合、執行抗告して高裁判断を仰ぐことができる。高裁決定に対する不服申し立てもできる。強制執行には、裁判所が一定の金銭を支払うよう命じることで心理的に圧力をかける間接強制や、債務者以外の第三者が代行する「代替執行」などがある。
以上産経
上記の記事は珍しく父親が連れ去った事案です。
裁判所は母親に子どもを引き渡せと命じ、子の引渡しの強制執行に出向きましたが従わない父親になす術がありません。この件に関しては父親の連れ去り勝ちになっているのが今の状況です。母親と違い父親の場合は制約があります。過去のケースから研究してみましょう。
弁護士がすすめる「捕まらない、父親が子どもを連れ去る研究」(2)に続く
元妻から長女連れ去り 未成年者誘拐を一部否認 津地裁初公判、夫側違法性争う姿勢 （三重）伊勢新聞 2021年1月27日
再通知「裁判のお知らせ」「子ども連れ去り」に加担した医師と勤務先公立病院に損害賠償請求訴訟（大阪地裁）2月15日ＡＭ10時 2021年1月23日
2021年1月14日
離婚事件・面会交流事件「子どもを連れ去りされた」「子どもに会わせてくれない」 これは弁護士に指導されたに違いないと相手方弁護士に懲戒請求の申立を検討の方へ「弁護士自治を考える会」
2021年1月3日
2020年11月9日
「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。
2020年10月17日
