弁護士の選び方⑧弁護士の選び方

非弁提携の弁護士は要注意・チラシを広告で弁護士を選ぶ危険

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産申請が非弁提携であるのではないか、実質的に事務所を経営をしていたのは元大手金融会社の人間で依頼者に返還すべき過払金や保証金を別の用途に使ったのではないかという疑いが持たれています。

 

弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)

弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 

 

なぜ、ミネルヴァのような問題が繰り返えされ、またも被害者が出てくるのでしょうか?非弁提携問題で過去、弁護士会も日弁連も強い姿勢を取ってこなかったからです。

非弁屋は無能弁護士・高齢弁護士・借金漬け弁護士に報酬を与えてくれる。ありがたい存在であり、弁護士会が処分をするのは高齢弁護士が引退をしたときにようやく退会命令を出す程度です。

第一東京弁護士会の元弁護士宮本孝一弁護士は8回の処分を受けましたが(8回出す一弁会もおかしいのですが)全ての処分はNPO法人なる非弁屋が集めてきた依頼案件の中に、面倒な離婚や相続事件があった場合に放置し処分されています。過払い請求や儲けのある破産なら処理しますが面倒なものは放置です。依頼者はチラシにはNPO法人と書かれていても第一東京弁護士会の宮本孝一弁護士が受任したと思っていますから連絡もなく訴訟にもしてもらえないから着手金返せと、事件放置だと懲戒請求が出されます。懲戒を出されてもNPOが集めてきた事件を弁護士は何も知りません。懲戒の弁明さえできません。結局8回の処分になったのです。

非弁屋は弁護士の名義さえあれば無能でも高齢で認知症があろうと誰でもよく、過払請求の仕事はNPO法人の職員など方が実務は弁護士より上手にやってくれます。

 

非弁提携には大きくわけてふたつあります。

A 弁護士が非弁屋を利用する手法、

B 非弁屋が弁護士を利用する手法

最近はBしかないようです。

 

法律事務所からの電話、(実は非弁屋)注意!

過去に大手金融会社のSFGCや旧武富士や中堅のサラ金の顧客名簿が流出しました。辞めた社員が顧客リストを持ちだし社員がNPO法人を設立して、リストにある過払いが残っている客に電話をかけます。

『あなたにはまだ支払われる過払い金がある』こうやって集められた過払い請求の依頼者は非弁提携先の法律事務所に送り込まれます。依頼者は弁護士の名前などどうでもいいですからもっともらしい名があれば納得します。元々あきらめていた過払いを親切に教えてきてくれているのです。とにかく金が少しでも手に入ればなにも文句をいいません。

非弁の提携先の弁護士に送られた過払い請求事件を弁護士やNPOの職員がせっせと処理をします。しかしほとんど裁判によるものはなく金融会社に和解請求して交渉すれば過払いは戻ってきました。金融会社のほとんどは過払い金の返還があって以後、存続しているのはアイフルくらいではないでしょうか。ほとんどは銀行系になり役員も銀行から送り込まれていますから、早く事件処理を進めたいのです。和解・示談であれば互いに早く支払いも安くなるとの共通の利益があるのです。

普通、弁護士から携帯に電話があることはありません。なぜ知っているの?

 

金融会社側は支払った過払金の弁護士報酬を差引いた金額が依頼者に行くなどと考えていないでしょう。代理人に支払えばあとは知らないということです。

過払金を支払った会社が依頼者に直接、「あなたにいくら戻りましたか」などと聞きません。聞けばいいと思いますが・・・

 

 

なかなか処分をしない弁護士会

弁護士会は被害者救済は一切しないところですから、弁護士会に過払い金が戻ってこないと苦情をいってもらちがあきません。懲戒処分を出すのは、弁護士が儲けたあと。弁護士には退職金もありませんから大きく儲けたあとにようやく業務停止でも退会命令を出します。懲戒処分とは事前に非行を中止させるものではありません。非行が確定しなければ処分は出しません。まして仲間のことですから窮極のところまで目をつぶります。

弁護士会は一般から非弁提携の情報があっても動きません。

動くのは懲戒が出された中で、弁護士が金を返さない。弁護士が金もって逃げた。他には懲戒請求者が弁護士以外は取り合いません。

宮本孝一弁護士らの非弁提携の刑事告発をしたのは国税庁の査察からです。NPO法人の方に査察が入り次々と弁護士の名義貸しの実態が暴かれたのです。弁護士会は何もしていません。まったく情報を持っていませんでした。

 

元NPO代表、無資格で債務整理=1.4億円脱税容疑で告発―東京国税局

時事通信 2月14日(金)12時31分配信

弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表(48)=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。

 

無資格NPOと提携し債務整理、弁護士懲戒処分

借金返済のアドバイスを行うNPO法人から700件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は4日、同会所属の山下基之弁護士(55)を業務停止10か月の懲戒処分にした。

 発表によると、山下弁護士は2010~11年、二つのNPO法人から紹介を受けて約700件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。弁護士法は、無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「NPO法人の実態の確認を怠り、無資格者と提携した」と判断した。 (2013年12月4日19時32分  読売新聞)

 

非弁提携は弁護士会に情報提供しても動きません。

動いてくれるのは国税です。国税が刑事告発。これが一番です

何億も儲けて業務停止10月なら弁護士は大喜びです。

 

『2000年から2014年まで非弁提携で処分された弁護士一覧表』

1 関榮一   10321  二弁   退会命令   2000年10月

2 柿沼映二   7815  東京  退会命令   2000年12月

3 出口明良  19993  二弁  退会命令    2001年1月

4 堀尾和夫   5444  一弁  業務停止1年3月 2001年5月

5 高橋貞夫  11349  名古屋  退会命令    2001年6月

6 水本民雄  5885  二弁   業務停止2年   2001年8月

7 両角吉次 12712  長野   業務停止6月   2001年6月

8 青木達典  9386  二弁   退会命令    2001年10月

9 蒔田太郎  5599  東京   業務停止1年  2001年11月

10 成田哲雄  5898 東京    業務停止6月  2002年1月

11 中田茂春  20420 東京   業務停止2年  2002年5月

12 桑原時夫  15408 東京   退会命令    2002年9月

13 真下博孝  10527 東京   業務停止10月  2003年4月

14 長岡敏満  14252 一弁   退会命令     2003年5月

15 斎藤哲夫  16163 大阪   業務停止1年   2003年6月

16 中島俊行  21057 一弁   業務停止6月   2003年8月

17 蒔田太郎  5599  東京   退会命令    2003年8月

18 中川隆博  11860 二弁   業務停止2月   2004年3月

19 寺崎健作  9938 大阪   業務停止6月  2004年12月

20 村山幸男  8999  二弁   業務停止4月  2005年4月

21 黒田宏二  7835  大阪   業務停止3月  2005年8月

22 今井隆雄  8392  一弁   業務停止4月  2006年9月

23 中島敬行  19226  一弁  業務停止6月  2006年11月

24 畑井博   7851  大阪   業務停止6月  2007年8月

25 松野充   12901  二弁  業務停止3月  2009年5月

26 千川健一  22582  東京  業務停止4月  2009年7月

27 新谷勇人  11984  大阪  業務停止2月  2009年7月

28 江藤馨   7887   東京  業務停止6月  2009年9月

29 山崎陽久  13846  東京  戒告      2010年7月

30 川窪仁帥  14130  大阪  業務停止3月  2010年8月

31 松本徹   22527  大阪  戒告      2010年12月

32 花村哲男  11953  大阪  業務停止2年  2011年1月

33 保持清   9169  東京  業務停止1年   2011年2月

34 田中英雄  10594  東京  戒告      2011年8月  

35 片山和英 10054  東京 業務停止1年   2011年10月

36 弁護士法人片山会 243 東京 業務停止1年  2011年10月

37 今井隆雄  8392  一弁  業務停止2年   2011年11月

38 中村俊夫  30273  二弁 業務停止2月   2011年12月

39 弁護士法人公尽会 154 除名  2012年2月

40 塩谷安男  21337  一弁 業務停止3月   2012年5月

42 高木紀子  30598  熊本 戒告       2013年10月

43 木谷康人  8390  一弁  業務停止3月  2013年11月

44 山下基之  20283  東京  業務停止10月 2014年2月

 

あなたは自宅に撒かれたチラシを見て弁護士に依頼しますか?

 

 

非弁提携関係   当会の記事

江藤のところにいた佐々木が山本のところに行き、すぐに江藤のところに戻り、そのあとにあの笠井浩二が来た。!! 懲戒弁護士、数珠つなぎ! 

2017年9月19日

江藤馨弁護士(東京)請求取消 東弁リブラ1月号 リライズならず。 2017年1月11日

 弁護士法違反で起訴され、弁護士法人リ・ヴァース法律事務所が破産

4月に引っ越して名前も変更した法律事務所(東京)がまた引っ越し、たふん7回目

2016年7月13日 

ついに除名になった弁護士(東京)の足跡を追う! 

2016年5月7日

非弁とは何ぞや! 「弁護士自治を考える会」

2016年3月29日 【非弁提携】懲戒処分例

「弁護士利用促進」 なる名目 レポート (4) 

2016年3月21日 【非弁提携】懲戒処分例

「弁護士利用促進」 なる名目レポート  (3) 

2016年3月17日 【非弁提携】懲戒処分例

弁護士利用促進」 なる名目 レポート  (2) 

2016年3月14日 【非弁提携】懲戒処分例

「弁護士利用促進」 なる名目 レポート (1) 『弁護士自治を考える会追跡班』 

2016年3月14日 【非弁提携】懲戒処分例

ある法律事務所のお引越しと名称変更  

2016年3月2日 【非弁提携】懲戒処分例

業務停止処分期間が明けると事務所移転をする東京の弁護士 

2016年2月12日 【非弁提携】懲戒処分例

弁護士法人リ・ヴァ―ス法律事務所(宮本孝一元弁護士代表)清算開始 

2016年1月15日 【非弁提携】懲戒処分例

懲戒処分8回の懲戒王の被害者さんの手記「聞いてるか、一弁事務長。宮本弁護士」 

2015年11月1日 【非弁提携】懲戒処分例

 弁護士の資格が無くなったため懲戒審査を終了するという議決書・第一東京

2015年10月25日 【非弁提携】懲戒処分例

【弁護士懲戒処分】非弁提携の懲戒処分例 

2015年7月24日 【非弁提携】懲戒処分例

東京に伝説の法律事務所が復活 

2015年6月22日

伝説の保持清弁護士(東京)退会命令が出て懲戒王の処分はどうなる。

2014年8月9日 【非弁提携】懲戒処分例

『伝説の弁護士3人が1つの部屋で2つの事務所をかまえた』(東京)

2014年8月1日 【非弁提携】懲戒処分例

 □弁護士懲戒処分の研究・【非弁提携・名義貸し3】『懲戒処分の要旨から見る弁護士会の甘い体質』 

2014年6月14日 【非弁提携】懲戒処分例

『弁護士懲戒処分の研究3』非弁提携・名義貸し (2) 

2014年6月12日 【非弁提携】懲戒処分例

弁護士懲戒処分の研究 (2) 「非弁提携・名義貸し」 

2014年6月11日 【非弁提携】懲戒処分例

「懲戒王に出した懲戒請求」新聞に出た非弁提携弁護士は私ではない。という答弁書 

2014年6月2日 【非弁提携】懲戒処分例

 『今週の事情通』 非弁提携で告発されたNPOに操られていた弁護士 (1)懲戒チャンプ 

2014年2月16日 【非弁提携】懲戒処分例