弁護士の選び方⑧　非弁提携の弁護士は要注意、チラシ広告で弁護士を選ぶ危険

弁護士の選び方⑧

非弁提携の弁護士は要注意・チラシを広告で弁護士を選ぶ危険

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産申請が非弁提携であるのではないか、実質的に事務所を経営をしていたのは元大手金融会社の人間で依頼者に返還すべき過払金や保証金を別の用途に使ったのではないかという疑いが持たれています。

弁護士法第27条（非弁護士との提携の禁止）

弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

なぜ、ミネルヴァのような問題が繰り返えされ、またも被害者が出てくるのでしょうか？非弁提携問題で過去、弁護士会も日弁連も強い姿勢を取ってこなかったからです。

非弁屋は無能弁護士・高齢弁護士・借金漬け弁護士に報酬を与えてくれる。ありがたい存在であり、弁護士会が処分をするのは高齢弁護士が引退をしたときにようやく退会命令を出す程度です。

第一東京弁護士会の元弁護士宮本孝一弁護士は8回の処分を受けましたが（8回出す一弁会もおかしいのですが）全ての処分はNPO法人なる非弁屋が集めてきた依頼案件の中に、面倒な離婚や相続事件があった場合に放置し処分されています。過払い請求や儲けのある破産なら処理しますが面倒なものは放置です。依頼者はチラシにはNPO法人と書かれていても第一東京弁護士会の宮本孝一弁護士が受任したと思っていますから連絡もなく訴訟にもしてもらえないから着手金返せと、事件放置だと懲戒請求が出されます。懲戒を出されてもNPOが集めてきた事件を弁護士は何も知りません。懲戒の弁明さえできません。結局8回の処分になったのです。

非弁屋は弁護士の名義さえあれば無能でも高齢で認知症があろうと誰でもよく、過払請求の仕事はNPO法人の職員など方が実務は弁護士より上手にやってくれます。

非弁提携には大きくわけてふたつあります。

A　弁護士が非弁屋を利用する手法、

B　非弁屋が弁護士を利用する手法

最近はBしかないようです。

法律事務所からの電話、（実は非弁屋）注意！

過去に大手金融会社のＳＦＧＣや旧武富士や中堅のサラ金の顧客名簿が流出しました。辞めた社員が顧客リストを持ちだし社員がＮＰＯ法人を設立して、リストにある過払いが残っている客に電話をかけます。

『あなたにはまだ支払われる過払い金がある』こうやって集められた過払い請求の依頼者は非弁提携先の法律事務所に送り込まれます。依頼者は弁護士の名前などどうでもいいですからもっともらしい名があれば納得します。元々あきらめていた過払いを親切に教えてきてくれているのです。とにかく金が少しでも手に入ればなにも文句をいいません。

非弁の提携先の弁護士に送られた過払い請求事件を弁護士やNPOの職員がせっせと処理をします。しかしほとんど裁判によるものはなく金融会社に和解請求して交渉すれば過払いは戻ってきました。金融会社のほとんどは過払い金の返還があって以後、存続しているのはアイフルくらいではないでしょうか。ほとんどは銀行系になり役員も銀行から送り込まれていますから、早く事件処理を進めたいのです。和解・示談であれば互いに早く支払いも安くなるとの共通の利益があるのです。

普通、弁護士から携帯に電話があることはありません。なぜ知っているの？

金融会社側は支払った過払金の弁護士報酬を差引いた金額が依頼者に行くなどと考えていないでしょう。代理人に支払えばあとは知らないということです。

過払金を支払った会社が依頼者に直接、「あなたにいくら戻りましたか」などと聞きません。聞けばいいと思いますが・・・

なかなか処分をしない弁護士会

弁護士会は被害者救済は一切しないところですから、弁護士会に過払い金が戻ってこないと苦情をいってもらちがあきません。懲戒処分を出すのは、弁護士が儲けたあと。弁護士には退職金もありませんから大きく儲けたあとにようやく業務停止でも退会命令を出します。懲戒処分とは事前に非行を中止させるものではありません。非行が確定しなければ処分は出しません。まして仲間のことですから窮極のところまで目をつぶります。

弁護士会は一般から非弁提携の情報があっても動きません。

動くのは懲戒が出された中で、弁護士が金を返さない。弁護士が金もって逃げた。他には懲戒請求者が弁護士以外は取り合いません。

宮本孝一弁護士らの非弁提携の刑事告発をしたのは国税庁の査察からです。NPO法人の方に査察が入り次々と弁護士の名義貸しの実態が暴かれたのです。弁護士会は何もしていません。まったく情報を持っていませんでした。

元NPO代表、無資格で債務整理＝1．4億円脱税容疑で告発―東京国税局

時事通信 2月14日(金)12時31分配信

弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表（48）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。　関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。

無資格ＮＰＯと提携し債務整理、弁護士懲戒処分

借金返済のアドバイスを行うＮＰＯ法人から７００件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は４日、同会所属の山下基之弁護士（５５）を業務停止１０か月の懲戒処分にした。

　発表によると、山下弁護士は２０１０～１１年、二つのＮＰＯ法人から紹介を受けて約７００件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。弁護士法は、無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「ＮＰＯ法人の実態の確認を怠り、無資格者と提携した」と判断した。　（2013年12月4日19時32分読売新聞）

非弁提携は弁護士会に情報提供しても動きません。

動いてくれるのは国税です。国税が刑事告発。これが一番です

何億も儲けて業務停止10月なら弁護士は大喜びです。

『2000年から2014年まで非弁提携で処分された弁護士一覧表』

1　関榮一　　　10321　　二弁　　退会命令　　　2000年10月

2　柿沼映二　　　7815　　東京　　退会命令　　　2000年12月

3　出口明良　　19993　　二弁　　退会命令　　　　2001年1月

4　堀尾和夫　　　5444　　一弁　　業務停止1年3月　2001年5月

5　高橋貞夫　　11349　　名古屋　　退会命令　　　　2001年6月

6　水本民雄　　5885　　二弁　　　業務停止2年　　　2001年8月

７　両角吉次　12712　　長野　　　業務停止6月　　　2001年6月

8　青木達典　　9386　　二弁　　　退会命令　　　　2001年10月