「成年後見人」　弁護士懲戒処分例　2024年4月更新　弁護士自治を考える会

１　処分を受けた弁護士氏名　森田雅博　登録番号　51847　事務所　東京都中央区日本橋2－16－3　日本橋ビル302

東京駅前総合法律事務所　２　懲戒の種別　戒告　

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は、2019年9月6日、懲戒請求者から成年後見開始申立事件を受任し、着手金として37万8000円を受領したが、2021年2月以降、上記事件の処理を放置したままの状況となり、同年10月頃、懲戒請求者から上記事件の進捗状況の報告を求められたが、これに回答することもなく、同年11月18日には、懲戒請求者から委任契約の解除通知を受け、これまでの職務遂行の経緯等の説明を求められたが、これに対応することなく、無視した。４処分が効力を生じた日　2023年11月18日　

１　処分を受けた弁護士氏名　山本賢一　登録番号　46430　長野２　懲戒の種別　退会命令　

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、Aから同人が被害者である交通事故による損害賠償請求の示談交渉の依頼を受け2018年4月24日、自賠責保険会社から自己の預り金口座に3000万円の送金を受けて預かっていたところ、その預り金について、2018年4月26日に1414万0446円を2019年1月21日に857万3878円を被懲戒者の業務用個人口座に振替入金し2020年1月21日に728万5676円を被懲戒者が社員となっている弁護士法人の業務用口座に振替入金して合計3000万円を全額横領した。

（2）被懲戒者は（1）の交通事故に関し2019年9月27日、加害者の代理人との間で示談を成立させ、自賠責保険からの金3000万円を控除した最終的な損害賠償金1800万9344円を受領することに合意し、その旨の示談書が作成されたところ同年11月11日頃、示談書の損害明細に記載されている自賠責保険からの入金3000万円の記載を削除し、かつ、示談に基づき支払われる損害賠償金額と整合するように損害慰謝料、逸失利益等を改ざんした示談書を作成して偽造し、これを同日、相談支援専門員としてＡを担当していた社会福祉協議会の職員にファックス送信した。

（3）被懲戒者は所属弁護士会から2020年5月12日付け照会書及び同月15日付け再照会書により、被懲戒者の預り金処理につき照会等を求められたところ、同月19日付け回答書にて自賠責保険会社から支払われた3000万円は、同日にＡの成年後見人口座に送金するまでの間、被懲戒者の預り金口座で預かり保管していた旨虚偽の回答をし、その裏付けとして上記預り金口座の預金通帳にその旨の印字をして偽造し、これを提示した。４処分が効力を生じた日　2020年11月17日　

報道がありました

１　処分を受けた弁護士氏名　馬場　裕　登録番号　50888　奈良　馬場法律事務所　

２　懲戒の種別　戒告

３　処分の理由の要旨　被懲戒者は2021年7月14日、懲戒請求者から、同人の実母についての後見等開始の審判申立手続を受任したところ、申立に必要な資料を収集し、遅くとも2022年3月頃までには申立ができる状況となったものの、その後、合理的な理由がないにもかかわらず、申立てを遅滞した。

また被懲戒者は2022年5月頃、懲戒請求者からの進捗状況の問合わせに対し、実際には申立てを行っていないにもかかわらず、既に申立を行ったかのように説明し、その後の事件の進捗状況の問合せに対しても、申立てをを行ったことを前提とするような進捗状況の説明を行った。４処分が効力を生じた日　2023年9月21日　2024年1月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　古賀大樹　登録番号　31495古賀法律事務所　大阪　２　懲戒の種別　除名　

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は2013年12月27日、家庭裁判所から被後見人Aの後見人に選任されたところ、2018年9月16日から2020年10月25日までにAの銀行口座から合計1320万0880円を出金しこれを自らの遊興費に費消した。

（2）被懲戒者はAが被害者である交通事故に関して加害者が契約していた損害保険会社をして、2019年10月17日損害賠償示談金2426万円を被懲戒者名義の銀行口座に送金させた上、これらを自らの遊興費に送金させた上、これらを自らの遊興費に費消した。

（3）被懲戒者は2017年9月29日、家庭裁判所から未成年者Bの未成年後見人に選任されたところ、2019年3月25日から2020年3月21日までにBの銀行口座から合計830万円を出金し、これを自らの遊興費等に費消した。また被懲戒者は当該行為の発覚を免れるため、未成年者後見事務報告において改ざんした通帳の写し及びそれに基づく財産目録を裁判所に提出した。

（4）被懲戒者は2015年8月11日家庭裁判所から被後見人Cの後見人に選任されたところ、2019年4月2日から2020年10月26日までにCの銀行口座から合計1302万9400円を出金しこれを自らの遊興費に費消した

（5）被懲戒者は2019年7月8日家庭裁判所から被後見人Dの後見人に選任されたところどうね8月6日から2020年10月15日までにの銀行口座から合計1033万4756円を出金しこれを自らの遊興費に費消した。

（6）被懲戒者は刑事弁護の依頼者であるEから被害弁償金として2021年5月31日から同年8月2日にかけて合計660万円の預託保証金300万円を同年7月26日に還付を受けて預かり保管していたところ、被害弁償金660万円についてEの掲示事件の被害者には弁償していないにもかかわらず、弁償したと虚偽の報告を行い、保釈保証金還付金300万円も出金したままいずれもEに返還しなかった。

４処分が効力を生じた日　2022年8月8日　2023年1月1日　日本弁護士連合会