弁護士自治を考える会
弁護士の懲戒処分を公開しています。
この書庫は弁護士が受けた懲戒処分をジャンル別にまとめています。
所得隠し・脱税」弁護士懲戒処分例
逮捕されなければ、ほとんどが≪戒告≫処分です。
弁護士が所得隠しをして処分される例はあまりありません。
なぜなら、懲戒請求者がいないからです。仲間の弁護士が懲戒請求をすることは
ありません。それは、税務署から修正申告を受けて新聞などに取り上げられることが少ないからです。弁護過誤のように被害者がいないからかもしれません。
悪質なのは通知弁護士の所得隠しで税理士として処分を受けながら弁護士として処分されないことが多い。脱税指南は厳しい処分になります。
鈴木顕蔵 15064 愛知 退会命令 2008年9月（自由と正義）
長谷川鉱治 30243 愛知 戒告 2016年6月（自由と正義）
所得隠し金額 約1億円 https://jlfmt.com/2016/04/14/30700/
奥田克彦 23490 福岡 戒告 2013年8月（自由と正義）
所得隠し金額 約1億2000万円
飯田正剛 19752 東京 戒告 2012年7月（自由と正義）
所得隠し金額 約6000万円
木山潔 16997 広島 戒告 2015年10月（自由と正義）
所得隠し金額 約9700万円
服部融憲 12672 広島 戒告 2015年10月（自由と正義）
所得隠し金額 約9500万円
小川真澄 15678 大阪 除名 2011年2月（自由と正義）
地上げで巨額の所得隠しをしてフリッピンに逃亡、逮捕
尾関闘士雄 愛知 綱紀委員会で「懲戒相当」対象弁護士死亡により懲戒終了
2015年5月
都築眞 11348 愛知 戒告 2016年10月（自由と正義）
弁護士法人オーエム・パートナーズ 除名 2020年7月
