コロナ減収者は法テラスへ、野党が法案、だが弁護士は報酬が安いと反発のツイート

コロナ減収者は法テラス利用無料に　野党統一会派が法案

6/12(金) 16:23配信

立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派は12日、一定の利用要件がある法テラス（日本司法支援センター）の法律相談について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した人も無料で受けられるようにする法案を、衆院に提出した。　法テラスは低所得者向けに、弁護士費用の立て替えや無料の法律相談などを実施している。新型コロナで、家賃をめぐる紛争や債務整理の手続きが増えることを見越して提出した。　法テラスの利用には、手取り月収18万2千円以下（一人暮らしの場合）などの要件が定められている。法案では、要件を上回る月収があっても、コロナの影響で一定程度減収した人であれば、無料の法律相談などを受けられるとした。減収幅の基準は今後、決めるという。

引用朝日https://www.asahi.com/articles/ASN6D5CTMN6DUTFK00P.html

弁護士自治を考える会

新型コロナウイルス感染で世の中の経済がガタガタになって野党が法テラスに無料相談や事件受任のハードルを下げることを法案にするそうです。とってもけっこうなことだと思いますが意外や弁護士には評判が悪い

法テラスＨＰより

私たち法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。

民事法律扶助業務

https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html

ある弁護士のツイッター

法テラスの問題のひとつは低報酬。依頼者が貧困層だからボランティア精神から「法テラス価格」で身銭を切ってやっている弁護士が多い。まさに「官製ダンピング」だよ。法テラスを利用できる対象者が拡大されるってことは，「官製ダンピング」を拡大して弁護士にもっと身銭を切れってことだからね。

午後8:23 · 2020年6月12日·Twitter Web App

法テラスの安い弁護士報酬ではやってられないという弁護士のツイートが増えてきました。だったら法テラスの仕事受けなければいいじゃないですか、といいたい。

弁護士自治はどこからも金銭的に支援を受けないことを自慢にしています。法テラスは国の金銭的支援、税金が投入されています。法テラスの理事長は日弁連の事務総長や役員が就任しています。

報酬が安いやってられないというのであれば、法テラスと弁護士会に文句をいうべきではないですか、それは言えない。来なくていいと言われかねないからではないですか。ぐちゃぐちゃツイッターで文句いうしかない！

法テラスの弁護士報酬は決して安くはありません。報酬の中から法テラスが徴収するショ場代、みかじめ代の７％が大きいのではないですか、文句のある弁護士らはショ場代下げろが言えないようです。

俺たち法テラスの弁護士は真面目にやっている。不祥事を起こしても厳しい処分を受けている。だから報酬上げてください。とは絶対に言えない。報酬上げて欲しければきちんとした仕事と不祥事は厳しい処分をしなければ法テラスの信頼はありません。

過去の法テラス関係の不祥事、懲戒処分

８弁護士が接見回数過大申告

日本司法支援センター（法テラス）は６日、容疑者段階の国選弁護制度をめぐり、８弁護士に接見回数の過大申告があったと発表した。過大申告は１４件で、報酬総額２６万８千円。

全国６弁護士会に所属する８人は、いずれも「弁護活動の正確かつ客観的記録と照合して申告しなかったため」と確認不足が原因としており、中には逆に過小申告もあった。また３人は被告人国選弁護事件で計６件、７万８９００円の過大申告もあった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000036-san-soci

国選弁護制度『接見ゼロ』半年で６２件日弁連調査

: 2011年3月30日

国選弁護制度：「ゼロ接見」半年で６２件…日弁連調査

　経済的余裕がない容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度で、日本弁護士連合会は３０日、正当な理由がないのに担当弁護士が一度も接見しなかった「ゼロ接見」が、半年間で少なくとも６２件

あったと発表した。受任３日後以降になって初めて接見したケースも１０３２件あり、日弁連は「問題のあるケースがなくなるよう、意識向上に努める」としている。弁護士が昨年４～９月に受任したケースを調査した。担当弁護士が一度も接見していなかったのは４９３件で、４３１件は「受任直後に容疑者が釈放された」などの正当な理由があった。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110331k0000m040059000c.html

法テラスの黒塗り回答

国選弁護料不正請求し処分された黒瀬文平弁護士（岡山）

2007年3月から2008年5月までの間、国選弁護人となった7件
　事件　　　　　　　　　接見回数　　虚偽報告　　　実質金額　　　　　不正報酬
①　強盗未遂事件　　　　2回　　　　7回　　　　　 4万4000円　　　　　　12万円
②強盗銃刀法違反事件　　4回　　　7回　　　　　8万4000円　　　　　　12万円
③放火事件　　　　　　　7回　　　　8回　　　　 13万7100円　　　　　　14万6800円
④強盗致傷　　　　　　　2回　　　　6回　　　　　 4万4000円　　　　　　11万4000円
⑤強盗致傷　　　　　　　3回　　　　5回　　　　　6万4000円　　　　　　10万4000円
⑥強盗致傷　　　　　　　4回　　　　6回　　　　　10万4000円　　　　　　13万4000円
⑦強制わいせつ　　　　　2回　　　　8回　　　　　4万4000円　　　　　　12万4000円

取扱国選弁護事件7件、実質接見回数24回　虚偽接見報告47回ごまかし回数２３回
正規報酬 52万1100円　不正請求　86万2800円
不正報酬　　34万1700円

接見に行かない弁護士、過去の懲戒処分の１例

１所属長野　２氏名山内道生 13593　３事務所松本市中央２－５
松本中央法律事務所　　４　戒　告 　　　２００６年１２月２８日
５要旨
被懲戒者は２００５年８月１日懲戒請求者の国選弁護人に選任されたが懲戒請求者から第１回公判期日前に接見を要望され、また同期日後に意見を求められたにもかかわらず、最終弁論を終えた第２回公判期日後、懲戒請求者が紛議調停を申し立てた後まで接見せず、罪状の認否や書証の同意、不同意を懲戒請求者の意見を聴取することなく行い情状証人の申請を行わなかった。2007年3月１日日本弁護士連合会

国選弁護報酬請求に関する調査結果に関する日弁連コメント

日弁連会長声明集　Subject:2011-3-15

2011年（平成23年）3月15日
日本弁護士連合会

本日、日本司法支援センターから、被疑者国選弁護報酬請求に関する調査結果の最終的な公表がなされた。この調査によって、一部に過大請求が確認されたことは極めて遺憾である。

当連合会は、２００８年１０月以来、全会員に対して注意喚起を行うとともに、報酬請求の際に留置施設及び刑事施設等において接見時に交付される複写式の接見資料を疎明資料として添付するなどの再発防止策に協力してきた。

今後、同様の事態は生じないものと考えているが、今回の調査結果を踏まえ、当連合会及び弁護士会において、過大な報酬請求がなされた原因を十分に調査し、問題のある会員に対しては、厳正に対処するとともに、改めて全会員に注意を促すなどの対策を講じ、国選弁護に対する国民の信頼を損なうことのないよう努めたい。

被告親族から金品弁護士を懲戒

08月14日

山梨県弁護士会に所属する男性弁護士が、日本弁護士連合会の規定で禁止されている国選弁護人として担当した被告の親族から金品を受け取っていたとして、懲戒処分を受けました。

懲戒処分を受けたのは山梨県弁護士会に所属する６０代の男性弁護士です。県弁護士会によりますと、この男性弁護士は、おととし、殺人の罪で起訴された被告の国選弁護人として弁護を担当しましたが、被告の親族から現金６万円と菓子折を受け取ったということです。
日弁連の規定では、国選弁護人が被告や関係者から報酬などを受け取ることは禁止されています。被告側の懲戒請求を受けて県弁護士会は調査し、事実が確認できたとしてことし４月、この男性弁護士を「戒告」の懲戒処分とし、先月には、３か月間、国選弁護人に推薦しないことを決めました。山梨県弁護士会の甲光俊一会長は「あってはならないことで非常に遺憾に思う」と話しています。

引用　ＮＨＫ山梨

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180814/1040003759.html

懲戒処分の公告　2018年8月号

山梨県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

１　処分を受けた弁護士氏名　関　二三雄　登録番号22801　事務所　山梨県甲府市中央1-9-6　青柳ビル

　あおぞら法律事務所

２　処分の内容　　　　戒　告

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は2016年5月15日、懲戒請求者の国選弁護人に就任し、同月頃、懲戒請求者の長男Ａと面談を実施したが、Ａから2回にわたって現金3万円、計6万円を受領した。

４　処分が効力を生じた年月日　2018年4月24日　2018年8月1日　日本弁護士連合会

弁護士職務基本規定　（国選弁護における対価受領等）
第四十九条弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。

国選弁護人の交通費、過払い４３１件…全額返金

読売新聞 6月18日(水)23時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00050125-yom-soci

日本司法支援センター（法テラス）は１８日、栃木地方事務所（宇都宮市）で、国選弁護人を務めた弁護士４人に対して約６６万円の交通費の過払いがあったと発表した。
　過払いは、前所長の福田哲夫弁護士（６２）の指示で行われており、福田弁護士と４人は全額返金した。　発表によると、福田弁護士は副所長だった２００７年４月、国選弁護人に支払われる交通費が全国一律で減額されたことに対し、弁護士から苦情が出たため、減額前の基準で支給するよう部下の職員に指示。昨年８月に発覚するまでの約６年４か月で、計４３１件の過払いを繰り返した。　福田弁護士は１０年４月に所長に就任。国選弁護報酬を巡る別の不正の責任を取り、１１年３月に辞職した。福田弁護士は法テラスの調査に、「国選弁護人の担い手が不足することを恐れ、過払いした」と説明しているという。

福田哲夫弁護士http://www.tochiben.com/list/detail.php?id=34

懲戒処分棄却

国選弁護報酬１５０人過大請求

刑事事件の容疑者や被告が、国の費用で弁護士を頼むことができる制度を巡って、依頼を受けた全国の弁護士１５０人余りが接見の回数を水増しするなどして合わせておよそ４５０万円を過大請求していたことが、制度を運営している法テラス＝日本司法支援センターへの取材で分かりました。

逮捕直後の容疑者や、起訴された被告が経済的な理由で弁護士に依頼できない場合、国の費用で頼むことができる制度がありますが、４年前に岡山県の弁護士が報酬を水増し請求してだまし取った事件が明らかになりました。これを受けて制度を運営する法テラスでは、平成２１年までの３年間にこの制度で依頼を受けた全国の弁護士およそ３７００人について不正がなかったか調査しました。その結果、１５７人が容疑者との接見の回数や裁判への出廷の回数を水増しするなどの方法で、合わせておよそ４５０万円の報酬を過大に請求していたということです。法テラスは、不正に受け取った報酬の返還を求めているほか、過大請求の件数や金額が特に多かった１９人については、１年から３か月間、国の費用での弁護業務の依頼をしないことを決めたということです。

NHKnews

□懲戒処分ナシ

法テラスの窓口で差別発言をしても戒告

【懲戒処分の公告】１　懲戒を受けた弁護士氏名　斎藤　敏　博　登録番号　１９２７４　　東京弁護士会
事務所　東京都文京区湯島３　　齊藤敏博法律事務所
２　懲戒の種別　　　戒　告
３　処分の理由の要旨
被懲戒者は2007年5月29日、法テラスの民事法律扶助の審査を担当したところ審査に訪れた懲戒請求者に対し、大陸の人達は借りた金を返さないまま帰国して連絡がつかなくなる等、韓国、北朝鮮、あるいは中国国籍のものを蔑視したと受け止められる発言をした。被懲戒者の上記行為は弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分の効力の生じた日　　2009年7月8日　2009年12月1日　　　日本弁護士連合会

この処分の懲戒請求者が語る真実は以下のとおりです。

『齊藤弁護士は、実際には「金を返さないで逃げる奴ら」と掌を計４回、殴るように突き出しながら、怒鳴り散らしました。「連絡がつかなくなる」云々は一切、発言していません。法テラスが捏造した架空の台詞です。また、私は金銭問題で法テラスを利用したのではありません。前妻との離婚問題で利用しました。いきなり、外国人であるという、ただそれだけの理由で「金を返さないで逃げる奴ら」と掌を計４回、殴るように突き出しながら、怒鳴り散らしました。それを法テラス側が「連絡がつかなくなる」というソフトな表現に捏造したのです。齊藤敏博弁護士はその他にも、「大陸の人間はしたたかだから」とか「どうせこんな連中は儒教だから、我々とは違うんだから」と異常な発言を怒鳴るように言いました』

国選解任させ受任しながら活動不十分　弁護士を戒告処分

2010年4月30日

詐欺罪などに問われた被告の国選弁護人を解任させたうえ、私選弁護人としての活動も不十分だったとして、大阪弁護士会が男性弁護士（７５）を戒告の懲戒処分にしたことがわかった。処分は３月２６日付。

　処分理由によると、男性弁護士は２００３年に起きた事件で起訴された被告の両親から相談を受けた際、この事件をすでに担当していた国選弁護人について「頼りない」と指摘して解任させ、弁護を引き受けた。

一方で、公判では証人尋問の申請を被告側の意向に反して撤回したり、打ち合わせ不足のために被告人質問を不十分に終わらせたりしたという。

　弁護士会は、一連の行為が弁護士法に定める「品位を失うべき非行」にあたると判断したという。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201004300068.html

75歳弁護士を戒告処分

http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023550.php

懲戒処分の公告

弁護士法第64条の６第３項の規定により下記のとおり公告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１処分をした弁護士会　　　　　　　　　大阪弁護士会
２処分を受けた弁護士　　　　　　氏名　香　川　公　一
登録番号　　　9493
事務所大阪府大阪市北区西天満
香川公一法律事務所
３処分の内容　　　　　戒　告
４処分が効力を生じた年月日　　　　平成22年３月26日
平成22 年４月20 日　　　　　日本弁護士連合会

【うちの事務所でいかがでしょうか】氏名不明

Ｈ25．3・22　民事扶助・国選・日弁連受託　2年間の契約期間拒絶　

対象弁護士が①平成24年8月24日多重債務に関する法律相談を行ったところ。これがセンターにおける法律相談援助の対象ではないにもかかわらず相談場所を対象弁護士の事務所とする虚偽の内容を記載した相談表を作成してセンターに対して法律相談援助の報酬として5250円を不正に請求しその支払を受けた。

②実際には同月Ａに対して法律相談を行った事実がないにもかかわらず多重債務案件に関する法律を行った旨虚偽の内容を記載した相談表を作成してセンターに対して法律相談援助の報酬として合計1万5000円を不正に請求したものである

国選から私選へ

沖縄弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する。１　処分を受けた弁護士氏名　　　徳　本　和　男　　　　登録番号　48004　事務所　　　　沖縄県うるま市石川白浜2-7-25徳本法律事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　処分の内容　　戒　告　　

被懲戒者は、Aの国選弁護人に選任されていたところ、Aに対し自らを私選弁護人に選任するよう働きかけ、また、所属弁護士会の定める所定の手続を履践せず所属弁護士会の会長の承認なく国選弁護人から私選弁護人に切り替えた、被懲戒者の上記の行為は弁護士職務基本規程第49条第2項及び所属弁護士会の国選弁護人の私選弁護人への手続に関する規程に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分の効力を生じた年月日　2018年6月１日2018年9月1日　　　日本弁護士連合会

顧問料をを法テラスに請求した美人弁護士

懲　戒　処　分　の　公　告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する

１　懲戒を受けた弁護士

氏　名　　大渕愛子　職務上の氏名　　　金山愛子　登録番号　　　　　　　　　　28914

事務所　　東京都渋谷区渋谷３　　アムール法律事務所　　　　　　　　

２　処分の内容　　　　　　　業　務　停　止　1　月

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、依頼者Aから元夫に対する養育費請求事件の依頼を受け、2010年11月下旬、法テラスに代理援助申込みを行い、その後援助決定を受けた。

被懲戒者は法テラスで定めた代理援助契約条項に違反して法テラスの制度外でAから着手金、及び顧問料名下で金員を受領していたところ、その後、A及び法テラスから合計17万8500円をAに返還するよう求められていたにもかかわらず、2011年10月31日まで返還せず、返還を拒絶した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項」に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　2016年8月2日

2016年12月1日　　　日本弁護士連合会

法テラスの報酬が安いなどと文句ばかり言っている弁護士はごく一部です、ただ法テラスに行き順番でくる事件を口を開けて待っているだけの鳥のヒナのような弁護士です。

多くの弁護士は法テラスを利用してうまく事件受任しているのです。

実例をご紹介しましょう。

全国各地には女性センターやＹＷＣＡなど女性の様々な相談対応をしてくれるところがあります。そこにはＮＰＯなる団体の相談員がいて子育てや離婚、とくに夫婦関係、ＤＶ問題などの相談を扱ってくれます。

相談者が夫の日頃のことを相談するとそれはＤＶです。危ないですからお子さんと逃げましょう。シェルターを紹介しましょう。と話が離婚へと進んでいきます。シェルターに逃げる前に預金を下します。多額の預金がある場合法テラスの扶助が受けられないからです。もちろん夫の仕事、預金、財産などの調査もします。

ＮＰＯは法テラスに相談者を連れていき、離婚事件の受任をさせます。

ここではもう法テラスとＮＰＯの話はついています。あの先生が理事ののＮＰＯが持ってきた案件！

ＮＰＯの理事には法テラスの弁護士が就任しています。ＮＰＯに相談しにきたら法テラスに受任させるもちろんＮＰＯの弁護士です。

逆のパターン

法テラスに離婚の相談に行く。法テラスは突然離婚するというよりも話し合いをしてはいかがですかと、カウンターに置いてあるＮＰＯ法人のパンフレットを示します。いくつか置いてありますから相談者に選ばせます。

そのパンフを持って相談者はＮＰＯ法人を訪ねます。相談員がそれはＤＶです逃げましょう、シエルターがあります。まるでベルトコンベアーのように話が進んでいきます。そして当然ＮＰＯ法人の理事イコール法テラスの契約弁護士が事件を受任します。離婚事件というのは事件が1件ではありません。別々に調停、裁判になります。子供の親権、財産分与、婚費、慰謝料等々また相手方夫から訴えられる場合もあります。それも応訴しなければなりません。安く受けても割にあるのです。

連れ去りだのＤＶ冤罪だのという方がいますが、批判はあるとしても、弁護士は法テラスをうまく利用して稼いでいるのです、離婚ビジネスとして構築しているのです。依頼者の多くは満足しています。

何も努力しないで、法テラスに行って口を開けて待っていればおいしい事件がくると思っていてツイッターで文句ばかりいう弁護士。こういうのが出てきたらお引き取りしていただいたらいいでしょう。

法テラスの契約弁護士に対する処分措置

https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/kouhyou_jikou/sonota/sochi.files/giketuichiran.pdf

法テラスの契約弁護士に対する措置　平成30年度分

【法テラス】処分措置

法テラスの役員報酬　理事長1791万円

法テラスの処分措置　　平成28年度分

国選弁護人の懲戒処分例

https://jlfmt.com/2016/03/31/30668/

猪原健　27815　　青森　戒告　2013年11月

国選弁護人　許可なく取材に応じる