2020年2月の弁護士業界【鹿を負う者は山を見ず】の業界

弁護士自治を考える会

2020年今月の弁護士業界【鹿を負う者は山を見ず】

2020年2月もいろいろございました。コロナウイルスで裁判員裁判も延期になったとの報道がありました。

そのうち裁判官も原告も被告も傍聴人もマスク姿ということになるのではないでしょうか。

この方は以前からマスク姿でしたが・・・

2月の官報公告

今月から再処分と初処分、処分された法律事務所の弁護士の在籍人数を掲載しています、

2月 9件　通算7件目から15件目

⑦　2月4日　　青木一雄　19092　　京都　　戒告　　　　　1月14日　　　　初

⑧　2月13日　菅谷幸彦　24173　　第二東京　戒告　　　　1月22日　　　　初

⑨　2月14日　上野進　　15319　　福井　　　戒告　　　　1月23日　　　　初

⑩　2月17日　山本忠雄　11093　　大阪　　　戒告　　　　1月24日　　　　初

⑪　2月17日　有馬純也　29434　　福岡　　　戒告　　　　1月23日　　　　初　

⑫　2月19日　豊川永昇　13316　　沖縄　　　戒告　　　　1月24日　　　　２

⑬　2月27日　渡邉太郎　33397　　札幌　　戒告　　　　　１月31日　　　　初

⑭　2月27日　冨田創一　44131　　神奈川　　戒告　　　　1月30日　　　　初

⑮　2月27日　三浦直子　35669　　東京　　業務停止1月　　2月6日　　　　初

■　処分別　2月終わり

戒告　　　　10

業務停止　　3

退会命令　　１　　　第一東京

除名　　　　１　　　愛知　

■　弁護士会別　2月終わり

東京　　　　　　業務停止３

大阪　　　　　　戒告２

愛知　　　　　　除名１

第一東京　　　退会１

第二東京　　　戒告１

奈良　　　　　戒告１

京都　　　　　戒告１

福井　　　　　戒告１

福岡　　　　　戒告１

沖縄　　　　　戒告１

神奈川　　　　戒告１

札幌　　　　　戒告１

■登録番号　2月終わり

10000まで

1万～1万5000　　　　　３

1万5000～2万　　　　　２

2万～2万5000　　　　　４

2万5000～3万　　　　　２

3万～3万5000　　　　　１

3万5000～4万　　　　　１

4万～45000　　　　　　２

4万5000～5万

5万～5万5000

5万5000～6万

■　再処分率

初処分　　　　９

複数回　　　　６

■　事務所所属弁護士数　2月終わり

1人事務所　　　　　　12

2人事務所　　　　　　２

3人以上10人まで　　　０

10人以上　　　　　　１　（福岡城南）

大規模事務所

（注）三浦直子弁護士処分を受けて「四谷あけぼの法律事務所」に移動　15人程度の事務所と思われる

日弁連広報誌「自由と正義」2月号掲載された弁護士の懲戒処分の要旨。

黒木芳男弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨　2020年2月号

福武公子弁護士（千葉）懲戒処分の要旨　2020年2月号

若林侑弁護士（千葉）懲戒処分の要旨　2020年2月号

渡邊征二郎弁護士（第一東京）懲戒処分の要旨　2020年2月号

弁護士・2020年今年の逮捕者・起訴・有罪判決

①　2月3日　江口大和弁護士　49752　第二東京　懲役2年執行猶予5年　横浜地裁　

交通事故を起こした男に虚偽の供述をさせた

虚偽供述させた江口大和弁護士（第二東京）に有罪判決　横浜地裁

2月の「弁護士に関する記事・報道」

ブログに懲戒請求者の実名公開　高野弁護士を提訴.・産経新聞

2020年2月21日

ＤＶ被害女性の住所を伝える、加害男性の弁護士に　転居強いられ市が示談金

2020年2月20日

少女にAV出演強要したAV製作販売会社の顧問弁護士菅谷幸彦弁護士（二弁）懲戒処分の議決書

2020年2月13日

依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士　業務停止3月懲戒処分　／大阪

2020年2月12日

日弁連会長選挙は再投票に、山岸候補（二弁）荒候補（仙台）との決戦に

2020年2月8日弁護士に関する記事

常軌を逸したゴーン氏の弁護士人高野隆弁護士の懲戒の答弁書・超一流弁護士としてあり得ない対応

2020年2月6日

ゴーン氏の弁護人に申立てた懲戒請求に対する高野隆弁護士の答弁書【高野隆のブログ】

2020年2月5日

虚偽供述させた江口大和弁護士（第二東京）に有罪判決　横浜地裁

2020年2月3日

鹿を追う者は山を見ず

目先の利益ばかり追求して、それ以外のことが見えなくなり道理を忘れてしまう。ということわざ

弁護士に対する懲戒請求が不当なものがあると、ツイッターで批判をする弁護士がいます。今後懲戒の審査には懲戒請求者から費用を取るとか、不当な懲戒を申立てられたから裁判を起そうという弁護士の方々もいます、

不当懲戒とは誰が決めるのでしょうか、

綱紀委員会がこの懲戒は不当であると議決をしたものを見たことがありません。懲戒請求は懲戒事由が一番重要ですが綱紀委員会に審議が付されたということは懲戒事由が書かれてあったということです。綱紀に付された懲戒であるにもかかわらず、不当だ！不法だ！というのは大間違いです。まして綱紀の判断も待たずに裁判所に不当懲戒だと訴訟提起するのは「弁護士自治」を捨ててしまったということになります。懲戒権を法務省に渡してしまおうという弁護士も出てきました。先人が苦労して築き上げた「弁護士自治」を崩壊させようという意見が多く出てまいりました。