「預り金」に関しての弁護士懲戒処分例　『弁護士自治を考える会』更新2022年8月　

懲 戒 処 分 の 公 告　2022年4月　鹿児島

３　処分の理由の要旨（1）被懲戒者は、2006年2月頃、懲戒請求者から債務整理事件を受任し、2007年11月から2009年4月までの間に懲戒請求者から18回にわたって合計144万円の送金を受けたが、その後入出金の管理もせず、事案解決のためのごく初期の利息引き直し計算作業をしたものの、解決に至る業務を遂行せず上記事件を放置した。（2）被懲戒者は上記（1）の144万円について2018年8月及び9月に懲戒請求者の代理人弁護士から要求を受けたにもかかわらず、その使途を開示せず、懲戒請求者への返金もしなかった。４処分が効力を生じた日　2020年10月13日　2021年3月1日　日本弁護士連合会

１　弁護士氏名　濱田治雄　登録番号　36444　ユニヴァーサル特許法律事務所２　懲戒の種別　　戒告　　

３　処分の理由の要旨　（１）被懲戒者は、非弁行為をしていたAの依頼者であった懲戒請求者B及び懲戒請求者Cから受任した訴訟事件について、懲戒請求者Bからは2016年12月28日付けで、懲戒請求者Cからは2017年1月6日付けで、それぞれ解任通知書の送付を受け、委任契約が終了したが、その際に、依頼者保護のために必要とされる法的助言を付した説明を行わず、解任通知書に言及されているAが受領した着手金と預り金に関する協議や対応措置も行わなかった。また、被懲戒者は懲戒請求者Bに対して、被懲戒者の管理下にあった着手金及び預り金合計金7万円を、委任契約終了後5年以上にもわたり清算せず、返還しなかった。(2)被懲戒者は、Aの依頼者であった懲戒請求者D及び懲戒請求者Eから受任した訴訟事件について委任契約が終了した際に、依頼者保護のために必要とされる法的助言を付した説明を行わず、Aが受領したと思われる着手金と預り金の処理に関する協議や対応措置も行わなかった。

(3)被懲戒者は、Aの依頼者であった懲戒請求者Fから受任していた訴訟事件について、2017年2月20日の訴訟期日時点までに、訴訟代理人ではなくなったが、委任契約の終了の際に、依頼者保護のために必要とされる法的助言を付した説明を行わず、Aが受領したと思われる着手金と預り金の処理に関する協議や対応措置も行わなかった。４　処分が効力を生じた日　2021年1月23日　2020年7月1日　日本弁護士連合会

１　　瀬辺　勝　登録番号　12859　総合法律事務所ZERO　２　懲戒の種別　　　業務停止１年６月

３　処分の理由の要旨　（1） 被懲戒者は、2017年9月11日に死亡したAの遺言執行者に就任したところ、同年10月12日、A名義の普通預金口座を解約し、解約に伴う払戻金2399万3277円を同日付けで被懲戒者が通常業務で使用している被懲戒者名義の口座に入金して自己の金員と区別せずに管理し、遺言執行業務とは何の関係もない支払や預り金の返金に繰り返し流用した。
（2） 被懲戒者は、懲戒請求者Bから受任していた交通事故による人身損害についての損害賠償請求事件に関し、懲戒請求者Bに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、懲戒請求者Bから預かった各書類をどこでどのように保管していたか明確にすることができず、また、懲戒請求者Bに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさなかった。
（3） 被懲戒者は、上記(2)の交通事故による車両損害に関し、懲戒請求者Cから損害賠償請求事件を受任したが、2019年9月頃、車両の保管場所を変更したことを懲戒請求者Cに報告しないなど、適切に事件の経過を報告しなかった。また、被懲戒者は、懲戒請求者Cに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、被懲戒者Cから預かった各書類をどこでどのように保管していたかを明確にすることができず、懲戒請求者Cに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさず、また、委任の終了に当たり事件処理の状況の報告を適切に行わなかった。４処分が効力を生じた日　2020年6月1日　2021年11月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　東　武志　登録番号　14112　新未来法律事務所　２　懲戒の種別　　業務停止1年6月　

３　処分の理由の要旨（1）被懲戒者は、2015年3月24日、懲戒請求者の父であるAから事件を受任するに当たり、委任契約書を作成しなかった。（2）被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、懲戒誚求者及びAに対し、当初B弁護士と共同受任するかのように対応しながら、その後B弁護士が共同受任を固辞した結果、被懲戒者が一人で受任し、職務を遂行することなったことを懲戒請求者らに報告しなかった。（3）被懲戒者は、2019年2月頃、Cから交通事故の示談交渉事件を受任するに当たり連絡を取る窓口となっていたCの子であるDに対して、弁護士報酬についての適切な説明をせず、委任契約書の作成もしなかった。（4）被懲戒者は、上記（3)の事件に関し、2019年4月18日、相手方保険会社から被懲戒者の預り金口座に振り込まれた示談金700万円を全額出金した後、弁護士報酬と清算することなく流用した上、同年7月12日、Dから苦情申入れを受けた所属弁護士会の市民窓口等対応室担当者からの事情聴取に対し、示談金が入金された後、弁護士報酬を差し引いてDに渡した等と虚偽の説明を行った。４　処分が効力を生じた日　2021年4月26日　

　

１　処分を受けた弁護士氏名　髙島章　　登録番号　22968　髙島章法律事務所　２　懲戒の種別　業務停止6月　　

３　処分の理由の要旨

（１）被懲戒者は、2016年5月13日から同月16日にかけて、ツイッターにおいて、自己のアカウントを使用して複数の投稿をし、その投稿の全体として、懲戒請求者Aが暴行事件の被害者に対する組織的、集団的な暴行事件に加害者として関与しており、そのことについて、弁護士である懲戒請求者が客観的な証拠を有している旨の事実を摘示することにより、一般の閲読者をして、懲戒請求者Aについて、組織的、集団的な暴行事件に加害者として関与したことが確実又はその可能性がある人物であるとの印象を抱かせ、その社会的評価を低下させた。（2）被懲戒者は、2013年2月7日、懲戒請求者Bから受任していた損害賠償請求事件等につき和解が成立し、懲戒請求者Bに対し、2014年7月4日、同日時点までに相手方から振り込まれた和解金の合計額であるとする21万円につき弁護士報酬等を差し引いた残金16万4640円を支払い、同日以降については和解金の振込額が10万円程度貯まったときに連絡する旨の書面を送付したものの、和解金の振込額が再度の清算を約束した10万円に達した2017年5月29日以降も清算を行わず、代理受領した預り金の残額20万円について引渡しをしなかった。（3）被懲戒者は、2017年10月20日頃、懲戒請求者Cから告訴代理の依頼を受け、弁護士費用として108万円を請求しこれを受領したが、同年11月16日、懲戒請求者Cから事件依頼を中止する旨の連絡を受けて事件処理を中断し、その後、懲戒請求者Cから相談料及び旅費を超える支払済み弁護士費用の返還の請求を受けたにもかかわらずこれに応じず、2018年9月18日、紛議調停手続において和解金を80万円とする和解が成立したがこれに基づく分割弁済を約定どおりに履行せず、2019年1月に懲戒請求者Cから懲戒請求を受けるまでの間及び所属弁護士会の綱紀委員会から調査を受ける過程で再三にわたり和解に基づく弁済が求められ、同年5月21日に裁判所から期限の利益喪失による一括弁済を命じる判決を受けた後も適切に対応せず、同年9月24日まで上記和解金額の支払をしなかった。（4）被懲戒者は、2019年9月17日付けで所属弁護士会から業務停止3月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、少なくとも2件の訴訟手続外民事事件について辞任通知書を発送する等依頼者との委任契約を解除する措置を採らず、所属弁護士会の会長から受任事件について辞任しその旨を報告するよう求められても事前連絡のないまま出頭しない等、所属弁護士会の会長の懲戒処分の執行に関わる指導に従わず業務停止処分の履行状況の確認に協力しなかった。4　処分が効力を生じた日　2021年2月18日

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、2009年9月8日にAの保佐人に選任されAの財産管理に関する代理権を付与されて財産管理を行っていたところ、2018年9月25日から2019年5月27日までの間に23回にわたり、合計1950万円をAの資金を保管していた預金口座から引き出し、自己の用途に費消するため着服した。

（2）被懲戒者は2014年5月8日にBの成年後見人に選任されBの財産管理に関する代理権を付与されて財産管理を行っていたところ、2018年7月9日から2019年10月24日までの間に18回にわたり、合計2150万円をBの資金を保管していた預金口座から引き出し、自己の用途に費消するため着服した。

（3）被懲戒者の上記各行為はいずれも預り金の取扱いに関する規程第2条並びに弁護士職務基本規程第5条、第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者が上記各行為に係る横領金額全額を返済したこと等から業務停止1年10月を選択する。４処分が効力を生じた日　2021年3月24日　

１　処分を受けた弁護士氏名　大久保雅晴登録番号　17051　大久保・藤井綜合法律事務所　２　懲戒の種別　　業務停止3月　

３　処分の理由の要旨　（1）被懲戒者は、懲戒請求者Aから委任を受けて申し立てた損害賠償請求調停事件につき2007年9月14日に調停が成立し、その調停に基づき相手方らから被懲戒者の預り金口座に分割して振り込まれる金員を懲戒請求者Aに返還すべきであったにもかかわらず、2011年1月から2012年7月までの間に相手方らから振り込まれた金員について遅滞なく返還せず、かつ、懲戒請求者Ａの再三の請求に対してもその返還に応じなかった。（2）被懲戒者は、2015年5月7日に懲戒請求者Ａ及び懲戒請求者Bが被懲戒者に対して懲戒請求を申し立てたことに対し、上記（１）の預り金が返還されておらず、懲戒請求には相応の理由があるものであり、懲戒請求者らが根拠を欠く懲戒請求であることを容易に知り得たのにあえて懲戒請求をしたような相当性を欠く懲戒請求とはいえなかったにもかかわらず、懲戒請求者らに対し、不当に懲戒を申し立てたとして、2018年7月24日付け内容証明郵便にて損害賠償請求の通知をし、懲戒請求者らがこれに応じなかったため、同年8月3日、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。処分が効力を生じた日：2021年1月20日

　

１　懲戒を受けた弁護士氏名　金子　利治　登録番号　13571金子法律事務所２　処分の内容　業務停止1月

３　処分の理由（１）被懲戒者は事務職員Aを通じて懲戒請求者、B、C及びDから医療法人Eに対する貸金返還請求訴訟事件を受任した。被懲戒者は上記事件について一度も面談、報告、説明及び協議をしないままAから聞いた話を基に2006年3月3日E法人が懲戒請求者に対し1000万円、Bに対し600万円、C,に対し1000万円Dに対し100万円を支払うこと等を内容とする和解を成立させた。（２）被懲戒者は上記和解に基づきE法人から2007年10月30日までに分割して預り金口座に和解金全額の振込みを受けた。被懲戒者は上記預り金口座の管理及び懲戒請求者らへの和解金の送金等の手続きをAに一任してその監督を怠りBに対し上記和解金の一部である500万円を返還したのみで懲戒請求者らに対しては和解金合計2200万円を返還しなかった。（３）被懲戒者はAの監督を怠り上記事件の記録の一部がAによって持ち出され返還されないままになる事態を招いた。（４）被懲戒者は所属弁護士会綱紀委員会が2012年6月12日付けで弁護士法及び所属弁護士会規約に基づいて預り金口座の取引履歴の開示を求めたのに対し正当な理由なく断った。４　処分の効力を生じた年月日　2013年7月23日

１　処分を受けた弁護士氏名　山本賢一登録番号　46430　２　懲戒の種別　退会命令　

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、Aから同人が被害者である交通事故による損害賠償請求の示談交渉の依頼を受け2018年4月24日、自賠責保険会社から自己の預り金口座に3000万円の送金を受けて預かっていたところ、その預り金について、2018年4月26日に1414万0446円を2019年1月21日に857万3878円を被懲戒者の業務用個人口座に振替入金し2020年1月21日に728万5676円を被懲戒者が社員となっている弁護士法人の業務用口座に振替入金して合計3000万円を全額横領した。

（2）被懲戒者は（1）の交通事故に関し2019年9月27日、加害者の代理人との間で示談を成立させ、自賠責保険からの金3000万円を控除した最終的な損害賠償金1800万9344円を受領することに合意し、その旨の示談書が作成されたところ同年11月11日頃、示談書の損害明細に記載されている自賠責保険からの入金3000万円の記載を削除し、かつ、示談に基づき支払われる損害賠償金額と整合するように損害慰謝料、逸失利益等を改ざんした示談書を作成して偽造し、これを同日、相談支援専門員としてＡを担当していた社会福祉協議会の職員にファックス送信した。

（3）被懲戒者は所属弁護士会から2020年5月12日付け照会書及び同月15日付け再照会書により、被懲戒者の預り金処理につき照会等を求められたところ、同月19日付け回答書にて自賠責保険会社から支払われた3000万円は、同日にＡの成年後見人口座に送金するまでの間、被懲戒者の預り金口座で預かり保管していた旨虚偽の回答をし、その裏付けとして上記預り金口座の預金通帳にその旨の印字をして偽造し、これを提示した。４処分が効力を生じた日　2020年11月17日　

１　処分を受けた弁護士氏名　吉村卓輝登録番号　39169グリーン法律会計法律事務所２　懲戒の種別　退会命令　　

３　処分の理由の要旨　被懲戒者は、所属弁護士会の会派の一つである懲戒請求者の会計担当副幹事長として、懲戒請求者の会員弁護士全員のために、懲戒請求者の預り金を保管していた口座の金銭を業務上預かり保管する立場であったにもかかわらず2017年5月30日から2018年2月14日までの間、上記口座から41回にわたり合計1975万8000円を、自己の使途のために払戻して無断流用した。４処分が効力を生じた日　2020年9月15日　2021年1月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　島崎　哲朗　　登録番号　　22769　島崎法律事務所　２　処分の内容　退会命令

３　処分の理由の要旨（１）被懲戒者は、かつての依頼者であった懲戒請求者Aからの借入金及び受領済の着手金等合計303万500円について2013年4月1日、紛議調停において分割して返済する旨の合意が成立したにもかかわらず、その一部しか履行せず、その後、残金153万500円等の請求を認容する判決が言い渡されたにもかかわらず全く支払わなかった。（２）被懲戒者は2013年1月24日、かつての依頼者であった懲戒請求者Bに対し、突然電話にて借入を依頼し懲戒請求者Bがこれを拒んだのになお執拗に借入れを求め続けて70万円を借り受け、返済期日である2016年1月25日が経過しても返済せず、その後、懲戒請求者Bからの連絡に対しても全く応答しなかった。（3）被懲戒者は2019年2月19日の時点で、2018年7月分から2019年2月分までの所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会費合計29万7600円を滞納した。（4）被懲戒者は2019年6月3日の時点で届出済みの法律事務所所在地に法律事務所を置かず、かつ、届出済みの住所に居住していなかったにもかかわらず法律事務所の所在地変更を所属弁護士会にも日本弁護士連合会にも届け出ず、住所の変更も日本弁護士連合会に届けなかった。４　処分が効力を生じた日　　2017年7月10日　　

１　処分を受けた弁護士氏名　鈴木敬一登録番号　19365　スタート弁護士法律事務所　２　懲戒の種別　除名　　

３　処分の理由の要旨（１）被懲戒者は、懲戒請求者Aから残業代請求事件を受任して2014年6月16日に訴訟を提起したが、懲戒請求者Aに進捗状況について報告等を行わず、また2015年12月21日それまでの経緯の報告や協議を行うことなく裁判上の和解を成立させ、さらに解決金として受領した273万0308円を懲戒請求者に渡さなかった。（２）被懲戒者は懲戒請求者Bから残業代請求事件を受任して2017年11月9日に訴訟を提起したところ2018年2月1日頃、懲戒請求者Bから700万円から800万円程度支払ってもらえるのであれば和解に応じてもよいと伝えられていたにもかかわらず、同年4月27日、懲戒請求者Bに無断で和解金を400万円とする等の裁判上の和解を成立させ、これを懲戒請求者Bに報告せず、上記和解金を着服し、また同年10月11日懲戒請求者Bとの間で被懲戒者が懲戒請求者Bに対して解決金として総額700万円を支払うこと等内容とする合意書を作成したにもかかわらず、同日に100万円を支払ったのみで残金600万円については支払を行わなかった。４処分が効力を生じた日　2020年3月4日　

１　処分を受けた弁護士氏名　張學錬　登録番号　27297　AITS新宿法律事務所　２　懲戒の種別　業務停止1月　　　

３　処分の理由の要旨被懲戒者は、懲戒請求者の私選弁護人であったところ、2016年3月頃、懲戒請求者から保釈申請の要請を受け、懲戒請求者側から保釈を支援する団体を利用するための手数料として10万円を預かったが、その後、保釈申請が見送りになり、懲戒請求者が繰り返し上記金員の返還を求めたにもかかわらず、返還をしなかった。４処分が効力を生じた日　2019年12月25日

１　処分を受けた弁護士氏名　栁田潤一登録番号22461SU法律事務所　２　処分の内容　　除　名

３　処分の理由　被懲戒者は、2011年10月懲戒請求者から同人の資産を預かることを依頼され、同月28日に7000万円を預かり、銀行口座で保管していたが、懲戒請求者のために預り金保管すべき義務に違反し、上記預り金7000万円を他の用途に充てるため出金し、着服した。被懲戒者の上記行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分の効力を生じた年月日2020年1月8日　

１　処分を受けた弁護士氏名　黒木芳男　登録番号　11330　弁護士黒木芳男法律事務所　２　懲戒の種別　戒告

３　処分の理由の要旨　（１）被懲戒者は、懲戒請求者からその子Aの刑事事件を受任し、2017年2月22日に懲戒請求者から受領した保釈保証金200万円を裁判所に納付し、その後、裁判所から還付を受けたにも拘わらずこれを預り金口座で保管しなかった。（２）被懲戒者は上記（１）の還付を受けた保釈保証金200万円について、ここから実費及び報酬を控除した147万9000円が清算金額と明示した2017年5月11日付け清算書を作成して懲戒請求者に交付したものの、その作成日から約4か月後の同年9月15日及び同月22日にそれぞれ50万円を支払い、約9か月後の2018年2月8日に残額47万9000円を支払うまで、これを返還しなかった。（３）　被懲戒者は上記（１）の事件について委任契約を作成しなかった、2020年2月1日　日本弁護士連合会

氏名　吉川　彰伍　　登録番号　13105　吉川法律事務所　２　処分の内容　退会命令

３　処分の理由　（１）  被懲戒者は2006年12月8日懲戒請求者Aから破産申立を受任したが約5年間事件処理を行わず2011年4月21日に懲戒請求者Aから委任事務の履行を催告されたあとも事件処理を行わなかった（２）  被懲戒者は2008年2月21日頃、懲戒請求者Bから亡兄の国債の換金並びに普通預金の解約及び払い戻し手続き等を受任したが、懲戒請求者Bに対し事件処理の報告を行わず、また国債の換価金及び普通預金の解約返戻金の合計約1000万円以上の金員を返還しなかった４　処分の効力を生じた年月日　2012年4月12日

　

１　処分を受けた弁護士氏名　藤ヶ崎隆久　登録番号　23569　藤ヶ崎法律事務所　

２　懲戒の種別　業務停止2月

３　処分の理由の要旨